RE100とは？参加条件や取り組み方をわかりやすく解説します！

皆さま、こんにちは！
広島・福山で太陽光発電をするならSAWADAにお任せ！

本日は、気候変動対策としての脱炭素化に向けた国際的なイニシアチブのひとつである
RE100について解説します！

RE100とは

RE100とは、「Renewable Energy100」の略で、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標として創設されたプロジェクトです。

2014年にイギリスに本部を置く NGO の The Climate Groupが発足し、CDP の支援を受けて運営しています。

RE100は現在、アップル、マイクロソフト等世界の大手企業を中心に、加入企業増加傾向となっており、日本企業では、ソニー、イオン、大和ハウス工業などが加入しています。

RE100 において、再エネ化の対象となる「事業活動」は以下となります。

• 自家発電に伴うScope１排出 
• 全てのScope２排出
• 50%以上の資本を保有しているブランドや企業グループの範囲のすべての企業と活動
• （50%以下の資本を保有している企業（フランチャイズや共同所有）は個別に判断）

上記の図の範囲がRE100の対象となります。
また、再エネ電力の定義は、化石燃料を使わない「太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱」となります。

RE100の参加条件

RE100の参加条件は、年間消費電力量が100GWh以上あるということです。
※日本企業向けには、年間消費電力量50GWh以上という特例が儲けられています。（2020年9月4日に決定）

しかし、電力消費量が100GWh以上に満たない企業でも例外的に参加できることがあります。

それは、「影響力がある」ということになります。

「影響力がある」の定義

1. グローバル・国内の主要企業
2. 業界における主要企業
3. 政策提言を積極的に行う
4. グローバルまたは国内での認知度・信頼性が高い（=Fortune 100（働きがいのある会社ランキング））

また、RE100を達成するための、期限付きの目標を設定する必要があります。
目標の最小要件は以下となります。

• 2050年まで：再エネ比率100％
• 2040年まで：再エネ比率90％
• 2030年まで：再エネ比率60％

RE100はグループ単位で参加する必要がありますが、親会社と明確に異なるブランドや1TWh以上の消費電力量がある場合、例外的に子会社の加盟が認められています。

RE100の達成方法

RE100が認める再エネの調達方法は以下です。

※RE100においては、Scope１に該当する再エネではない火力等自家発等にも、証書を適用することができます。

上記より、RE100の達成方法を考えていきましょう！

（１）自社が保有する再エネ発電設備からの発電

自社敷地内に自家消費型太陽光を導入するという方法がございます。

自社で使うエネルギーをすべて自社で賄うため、電気代削減も可能なモデルとなります。

（２）自社の敷地外にある自社保有の発電設備から系統経由で直接電気を買う（オフサイトPPA）

RE100の達成をしたいが、自社の屋根上のスペースに限りがある場合は、オフサイトPPAを活用することができます。

オフサイトの場合、託送料金やバランシングコスト（需給調整コストやインバランスリスク）や、再生可能エネルギー賦課金がかかりますが、再エネ証書を購入する必要がないという点では、通常の電力購入よりコストを抑えてRE100の達成が可能となります。

（３）電力小売業から再エネ100%の電力プランで買う

中国地方では、以下の小売電気事業者が再エネ100％の電力プランを用意しています。

• Looop　「eneco RE100%」
• みんな電力　「ENECT RE100プラン」
• グリーナ株式会社　「RE100プラン」
• 株式会社エネット　「EnneGreen」

上記のような、小売電気事業者より提供されている証書付の再エネ100%の電力プランを利用してみてはいかがでしょうか。

（４） 再エネ電力証書の購入（非化石証書など）

再エネ電力由来Ｊ－クレジットやグリーン電力証書、非化石証書の購入も可能です。
非化石証書については、政府によるトラッキングFIT非化石証書の購入も可能です。

※RE100では「再エネ熱由来J-クレジット」「グリーン熱証書」は認められません。

上記どれか一つだけでRE100を目指すのではなく、自家消費型太陽光の導入やオンサイトＰＰＡを活用し、不足した分を証書で補うなど、組み合わせて達成していきましょう！

RE100に加盟するメリット

今後は環境に配慮しているかなど非財務情報をもとに投資を行う「ESG投資」が加速します。RE100は、特に有名で分かりやすいイニシアチブとなっているため、国内・国外のステークホルダーに広くアピールすることができます。

またRE100に取り組むことで、企業の温室効果ガス排出削減が可能となり、CDPやSBTのような他のイニシアチブの達成も可能となります。

RE100に加盟している日本企業

日本で一番最初に加盟しているのが「リコー」です。
リコーは2050年までのRE100の達成を宣言しています。
積水ハウス、アスクル、大和ハウスもRE100に参加しており、現在日本企業では60社以上が加盟しています。

中小企業版RE100”再エネ100宣言RE Action”

再エネ100宣言 RE Actionは、2019年に設立され、日本国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が「再エネ比率100%」を目指すイニシアチブです。

RE100の対象となるような、年間消費電力量が50GWh以上の企業は参加ができません。

参加要件

• 遅くとも2050年までに使用電力を100%再エネに転換する、目標の設定、対外的に公表する
• 再エネ推進に関する政策提言の賛同など、政策エンゲージメントを実施する
• 消費電力量、再エネ率の進捗を毎年報告する

中間目標を設定することを推奨しており、2030年・2040年までの再エネ率目標を設定することで、よりアピールすることができます。

企業の参加費用

上記のように再エネ100宣言 RE Actionには参加費用がかかります。

現在再エネ100宣言 RE Actionには、
286団体が参加しています。

※2022年10月末時点

中小企業の皆様も再エネ100宣言をすることで、さらなる企業価値向上を目指してみてはいかがでしょうか。

弊社では、脱炭素化経営のお手伝いをさせて頂いております。
ぜひお気軽にお問い合わせください！

最後までご覧頂き、ありがとうございました！