【新電力とは？】電気を切り替え、電気代を削減する方法とは？

皆さま、こんにちは！
広島・福山で太陽光発電をするならSAWADAにお任せ！

電力の自由化に伴い、法人の皆様も「サービス」内容を比較して
電力会社を自由に選ぶことができるようになりました。

今回は、電気の賢い選び方をテーマにお伝えさせていただきます。

電力の自由化と新電力

電力の自由化とは、電気の小売業（一般の需要に応じ電気を供給する事業）への参入が自由化されることを指し、全ての電気の消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになるということです。

電力の小売自由化は段階を追って進められ、
2016年に全面的に「電力自由化」となり、
法人・個人問わず自由に電気を選べる時代になりました。

「新電力」は、新規に小売電気事業者として電力の業界に参入した事業者のことを指します。

皆様も、「新電力」を含めた多くの電気会社やサービスから、
事業内容や経営理念にあった「最適な電気」を自由に選べるようになっております！

新電力の市場シェア

*2021年1月19日 資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」　p.3

上記のグラフは資源エネルギー庁による電力の全販売電力量に占める新電力のシェアです。
2020年9月時点では約19.1％、
うち家庭等を含む低圧分野のシェアは約21.1%となっており、拡大傾向にあるといえます。

小売電気事業者数の推移

*2021年1月19日 資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」　p.8

上記のグラフは資源エネルギー庁による「小売電気事業者の登録数の推移」です。
小売事業者の登録数は増加を続けてきており、2020年12月末時点で698者となっております。

中国地方だけでも、電力会社の登録数は120社程度あり、
「多すぎて、どこと契約すればいいのか分からない・・・」
という状態になっています。

では、中国地方での電力会社の販売量別のランキングを見ていきましょう。

電力会社ランキング（中国地方）

まずは、電力会社の販売量別のランキングを見ていきましょう。

※2020年10月時点

中国地方では、トップ5が大手企業で独占されています。
大手企業は、何よりも安心感があると同時に、供給量も多いことから、
価格競争力もあり、選ばれる傾向にあるようです。

電気 切り替えのポイントを3つ解説します

①事業にあった「安い」電気に切り替える

電気料金は基本料金＋電力量料金＋再エネ賦課金の合計金額となります。

中には基本料金が「0円」で電力量料金のみの料金形態のプランもございます。
実際の消費電力量をもとに、基本料金・電力量料金を算出し、
長期的な視点をもって、どの電力会社・プランが一番費用を抑えられるのか
見極める必要があります。

②再エネプランがある電力会社

昨今は環境に優しい再生可能エネルギーに移行する流れが強まっており、
「CO2フリープラン」などの、環境に配慮した電気を使っている電力会社も出てきました。

この動きは2021年以降ますます加速することが予想されているため、
企業にとっても「脱炭素化」のPRになり、イメージアップにつながります。

ただし、通常の電気料金プランよりも電気料金が高くなるケースもありますので、経済メリットを優先したい場合は、バランスを考えて選択しましょう。

③付帯サービス

電力の切り替えをすることで、「電気以外のサービス」がお得になるケースがございます。

例えば「ガス」と一緒に契約することで、合わせてお得になるプランがございます。
また家庭向けメインではありますが、「電力切り替えでAmazonプライム年会費が無料」
「スマホのゲームとのコラボ」「クレジットカードが使えてポイントがたまる」など、
多岐にわたるプランがございます。

法人の新電力のプランについても、他のビジネスと組み合わせて拡大していく可能性が高いので、ぜひチェックしてみてください！

電気切り替えの方法

電気を切り替える際に時間がかかるのは、
過去の電力の利用の状況について見直し、
その上で「料金」「サービス形態」を比較検討し、最適プランを見つけることです。

最適プランが見つかれば、
電気の切り替え自体は、法人さまでも手間や時間がかからず、
簡単にできるといわれています。

しかし、注意していただきたいのが、
単に「安い」ということだけで契約するのではなく、
よく「契約内容」を見る様にしてください。

例えば、「解約金」や「違約金」などのペナルティが課せられている場合など、せっかく安いプランに切り替えしても、制限が掛かってしまうと、企業にとって不都合になることもあります。

電気切り替え後でも発生する「再エネ賦課金」

電力の切り替えで電気料金が削減できる可能性があることをお伝えしましたが、
電力を切り替えしても、個人・法人に関わらず、電気代明細に「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」という項目がございます。
実は、以下のような推移で電気料金に上乗せされており、今後も上昇する傾向にあります。

電気代は年々上昇していますが、一番の原因は再エネ賦課金が上昇しているためです。

電気代を減らす対策「自家消費型太陽光発電」

これまで通り電気を使っているだけでは、確実に再エネ賦課金が発生するため、
賦課金が掛からない「自家消費型太陽光発電」を設置することで電気を自給自足します。

電気代を削減したい、再生可能エネルギーを自社で発電し、消費したい、というお客様に適したモデルとなっております。

SAWADAでは、それぞれのケースに応じた手続きや、
最適なシミュレーション設計をさせていただいております。
太陽光発電をご検討の際は、是非一度お問い合わせください！

また自己託送モデルの電気代削減メリットについては
こちらで紹介しております！

自己託送モデルの電気代削減メリット | 株式会社SAWADA

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最後までお読み頂きありがとうございました！