令和4年度中国地方で使える再エネ補助金とは【鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県】

皆さま、こんにちは！
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本日は再エネ・省エネ設備に関する補助金情報をお伝えいたします。

広島県：広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金

【補助金概要】
事業目的：地球温暖化対策として家庭におけるエネルギー利用のスマート化を推進するため。
助成対象：
(1) 住宅に家庭用燃料電池又は家庭用蓄電池を設置する工事
(2) 家庭用燃料電池又は家庭用蓄電池が設置された住宅を購入
対象設備：家庭用燃料電池、家庭用蓄電池
予算額：家庭用燃料電池：180台、家庭用蓄電池：250台
補助金額：30,000円/台

公募期間：令和4年4月15日(金)から令和5年1月31日(火)まで

山口県：山口県ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援補助金

【補助金概要】
事業目的：山口県産省・創・蓄エネ関連設備を導入したZEHについて、費用の一部を補助。
対象設備：ZEH（山口県内に、自ら居住又は居住する予定の方、及び県税及び市町税のうち個人住民税について滞納がない方）
補助金額：定額20万円
公募要項：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/111962.pdf

公募期間：令和4年4月18日（月）～令和4年5月31日（火）

島根県：再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業

【補助金概要】
事業目的：再生可能エネルギーの発電設備を導入して地域活性化を図る自治会等や地域の雇用創出等に貢献するため。
対象事業：売電事業、自家消費事業
対象設備：
【発電設備】
次の1)から5)のすべてを満たすもの
1)太陽電池モジュール等の公称最大出力の合計値が原則として５０ｋＷ未満の規模のものであること。
2)設置前において使用に供されていないものであること。
3)電力会社と系統連系するものであること。
4)建築物の屋根等に設置する場合は次のいずれかを満たすものとする。
・昭和５６年６月１日以降の建築確認を得て建築された建築物
・昭和５６年５月３１日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物
・耐震改修整備を実施した建築物
5）交付対象者と代表者が同一である又は資本関係がある事業者への発注及び設置工事に係る対象設備は、除くものとする。
【蓄電池】
次の1)、2)のいずれかを満たすもの
1)上記の発電設備と合わせて導入し、当該設備に接続する場合
2)既設の再生可能エネルギー発電設備に接続する場合
予算額：不明
補助金額：売電事業（150万円以内）、自家消費事業（太陽光発電：対象経費の1/2、上限100万円　蓄電池：導入経費、上限10万円）

受付期間：令和４年４月から令和５年１月まで各月の１日から２０日まで

鳥取県：鳥取発地産エネルギー活用推進事業補助金

【補助金概要】
事業目的：持続可能でレジリエントな地域づくりを目指し、県内で再生可能エネルギーの地産地消を促進するとともに、自県における地産エネルギーの活用を促進するため。
対象事業：地域でエネルギーを創出し活用する事業に係る計画の策定（事業可能性調査を含む）、協議会の開催等の事業 
補助金額：１/２（上限3,000,000円）

公募期間：補助金交付決定年度の翌年度末まで

国：令和3年度補正 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

【補助金概要】
事業目的：オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の創出等により、変動性再エネに対する柔軟性を確保するため。
対象事業：オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入事業
補助金額：太陽光発電設備 定額：4～7万円/kW、定置用蓄電池 定額：5.2万円/kWh～6.3万円/kWh

公募期間：
一次公募：2022年3月31日（木）～2022年5月9日（月）正午まで
二次公募：2022年5月16日（月）～2022年6月15日（水）正午まで
三次公募：2022年6月20日（月）～2022年7月29日（金）正午まで

いかがでしたか？
中国地方の皆様もそうでない方も是非、補助金を活用して再エネ設備の導入をご検討ください！

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最後までご覧頂きありがとうございました！