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2022年08月04日

【製造業向け】工場の電気代削減手法4選

皆さま、こんにちは!
広島・福山で太陽光発電をするならSAWADAにお任せ!

製造業の経営者や設備担当者の方で、自社の電気代について見直された経験はございますでしょうか?

実は、電気代を削減するためには様々な手法があるのです。
今回は「【製造業向け】工場の電気代削減手法4選」と題しまして、
電気代削減のための様々な手法について解説いたします!

・製造業の電気料金の仕組みってどうなっているの?
・電気代は削減したいけど、具体的な手法について知らない
・会社のコストを削減するためのポイントは?

このような疑問をお持ちの方は、是非最後までお読みください!

今、電気代が高騰している?

日本の一次エネルギー供給構成は、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」によると、石炭は25.1% ,石油は37.6% , LNGは22.9%となっており、化石燃料依存度は85.6%となっています。(2018年度)

日本は、石油・石炭・LNGなどの化石燃料の大半を海外からの輸入に大きく依存しており、「燃料の価格が上がると電気料金が上がる」ようになっています。

そして、2022年現在、新型コロナウイルスで落ち込んだ世界経済の回復や資源大国ロシアの情勢、また円安の影響を受け、石炭や石油などの資源価格が高騰しています

実際に、中国電力の高圧の燃料調整費は下記の通り、5.26円/kWh上昇しています。

中国電力(高圧)の燃料調整単価
2021年6月-1.24円/kWh
2022年6月4.02円/kWh

※算定期間は各年1月~3月

1kWhあたり5.26円値上がりすると、電気使用量が同じであっても、ひと月に10万kWhの電気を使用する工場の場合、52.6万円/月、値上げされます。

製造業の電気料金の仕組み

まず、電気料金の削減方法について考えていく前に、電気料金の仕組みについて理解する必要があります。それは、理解することで「どこ」を「どのように」削減すれば効果があるか明確になるためです。

まずは、電気料金の仕組みについて説明させていただきます。

電気料金 基本料金 契約電力×基本料金単価×力率割引
電力量料金 (電力料金単価±燃料費調整額)×使用電力量
再エネ賦課金

1kWhあたり定額

 

ちなみに、基本料金の計算式にある力率とは電気が供給された際に実際に消費された電力を示す割合のことです。
電気設備や機械などで多量の電力を消費する工場などでは力率は電気料金に大きな影響がある指標になります。

では実際に電気料金はどの程度なのか、シミュレーションしていきたいと思います。

製造業にかかる電気料金はどれぐらい?

中小規模の工場を想定して電気料金を算出してみます。

今回は「高圧電力A、契約電力500kW以下」で「その他季の一か月間」の場合と定義したうえで、電気料金について計算していきます。
計算条件は「中国電力の料金表」に基づき以下の通りとします。

計算に用いるデータ
・基本料金単価:1,243円/kW
・契約電力:200kW
・力率:90%
・使用電力量(その他季): 30,000 kWh
・電力量料金単価(その他季):13.63円/kWh
・燃料費調整単価:-3円/kWh
・再生可能エネルギー発電促進賦課金単価:3.45円/kWh

各種料金
①基本料金
1,243円/kW×200kW×(185-90%)/100=236,170円
②電力量料金
(13.63円/kWh-3円/kWh)×30,000 kWh=318,900円
③再エネ賦課金

3.45円/kWh×30,000kWh=103,500円

上記①②③を合計し、
電気料金は1カ月で
236,170円+318,900円+103,500円=658,570円
かかっていることとなります。

中小企業にかかる電気料金が上記の金額程度となった場合、
どういった電気料金の削減方法があるのか
その削減方法を使うことでどれくらいの電気料金を削減できるのか
について、ここから説明いたします。

【製造業向け】電気料金の削減手法

①電力会社の切り替え

まずは、電力会社の切り替えが方法として挙げられます。
こちらは、使用電力量を削減するのではなく、そもそもの電気料金に焦点を当てた方法です。

2016年4月より、法改正が行われ電力小売が完全に自由化されました。
これまでは、一般の電力会社しか利用することができなかったのですが、電力自由化により様々な新電力の会社(電力小売事業者)から電力を選ぶことができ、料金プランやサービスもそれぞれ違います。

その中で中国地方での高圧電力販売量のトップ10社を一覧にまとめた表がこちらです。

中国電力エネット
テプコカスタマーサービスENEOS
F-Powerエナリス・パワー・マーケティング
出光興産エバーグリーン・マーケティング
オリックス日本テクノ

電力の切り替えについては、問題点もあります。

2020年12月〜2021年1月にかけて、LNG価格の上昇や寒波の影響により、卸電力取引市場価格が高騰したことがニュースになりました。

実際、卸電力取引市場の価格は通常の6円〜8円/kWhから251円/kWhまで高騰していました。

多くの新電力は、大規模発電設備を持たず、卸電力取引市場から電力を調達し、消費者に提供するため、卸電力取引市場の価格高騰の影響を受けやすいです。

そのため、この状況で顧客に従来の料金プランより安い価格で電気を販売すれば赤字になってしまうことから、新規の契約を停止したり、事業からの撤退、経営破綻が相次いでいます。

②高効率な空調やLED照明の採用

空調

工場内の作業効率や生産性を向上させるためには空調はなくてはならないものです。
空調システムにかかる電気代を節約するためには以下の方法があります。
・ビニールカーテンを設置する
・サーキュレーターを設置する
・メンテナンスを定期的に行う
これらを徹底することで、空調でかかる電気料金を削減することができます。

照明

照明も夜間稼働している工場にとってはなくてはならないものです。
そこで、照明機器を蛍光灯からLEDに変更することで電気料金を削減することができます。

例えば60Wの白熱灯をLED照明に交換すると、
それだけで85%の節電効果が得られます。
また、LED照明は寿命が長く、電気の交換を頻繁に行う必要がないため
メンテナンス費用の削減にも繋がります。

③エネルギーマネジメント

エネルギーマネジメントを取り入れるのも有効な手段の一つです。
こちらは、使用電力量を減らすのに効果的な方法です。

エネルギーマネジメントとは、企業のエネルギーの使用状況を見える化した上で分析を行い、改善提案から対策の実施までの一連のサイクルを行うことです。

エネルギーマネジメントの一つの例として、エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入が挙げられます。

工場向けのEMSとしてはFEMS(Factory Energy Management System)というものが存在します。

FEMSでは、受配電設備が中心のBEMS(Building Energy Management System)によるエネルギー管理に加え、生産設備のエネルギー管理も実施できるようにしたものです。

FEMSの導入により、生産設備や機器ごとに無駄なエネルギー消費はないかを細かくチェックすることができ、それに合わせた最適な運転制御を行うことができます。

④自家消費型太陽光の設置

最後にご紹介するのが、自家消費型太陽光の設置です。

こちらも、使用電力量の削減に焦点を当てたものですが、
使用電力量そのものを削減するのではなく、
自社で発電をすることによって電力会社を通じての消費電力を抑えるというものです。
また加えて、太陽光発電を活用しピーク時の電力を自家消費で供給することによって、基本料金の要素である契約電力を下げることが可能であり、導入することでのメリットは多いです。

自家消費型太陽光を導入することによって、
日中は太陽光発電で発電した電力を使うことができます。
それに伴う、電力使用量削減また「ピークカット」と呼ばれる電力の最大使用量の削減による契約電力の引き下げも実現できるのです。

また、補助金の制度も充実しているため導入障壁が低い今がチャンスと言えます!

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は製造業・工場の電気代削減手法に関してお話してきましたが、具体的な手法としては
・電力会社の切り替え
・高効率な空調やLED照明の採用
・エネルギーマネジメント
・自家消費型太陽光の設置

が挙げられます。

初期費用が掛からないものや工事が不要で簡単に始められるものもあるので、ぜひ皆さま実践してみてください!

最後に電気代削減に関する資料を無料でお渡ししております!
ぜひ以下より資料をダウンロードしていただき、
貴社の固定費削減のためにご活用いただければ幸いです。

最後までご覧頂きありがとうございました!

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