【温対法改正】脱炭素化の加速に企業はどう対応していく？

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2021年3月2日「地球温暖化対策の推進に関する法律」（通称：温対法）の一部を改正する法律案が閣議決定され、5月26日の国会で可決・成立しました。
この法改正により、2050年カーボンニュートラル宣言実現のため、温室効果ガスの削減目標が明記され、脱炭素化へ向けた目標が明確化されたことになります。

本記事では、今回の発表を受けて、「内容がどう変わったか」「今後どうなっていくか」について説明させていただきます。

温対法とは？

温対法とは「地球温暖化対策の推進に関する法律」の通称であり1998年10月9日に制定されました。
これは京都議定書の採択を受けたものです。

京都議定書とは、世界では1990年比で約5％、日本では6％の温室効果ガスの削減目標を、2008年から2012年の間に達成することと定められた国際条約です。

　　温対法では、
　・環境、経済との両立
　・国、自治体、事業者、国民が一体となること
　・地球温暖化対策の国際的連携の確保
　　を目的として制定されました。

簡潔に言うと、
「地球温暖化対策のために全ての人が自主的かつ積極的に取り組むための法律」
ということになります。

また地球温暖化対策としては、温室効果ガスの排出の抑制や動植物による二酸化炭素の吸収作用の保全などの施策が挙げられています。

温対法は1998年の法制定から複数回にわたり改正され、今回「2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）」を菅総理大臣が掲げたことを踏まえ5年ぶりに改正されることとなりました。

温対法改正の背景

では、温対法はどのような背景で改正されたのでしょう。

2015年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてパリ協定が採択されました。
COP21では2020年以降の地球温暖化対策について議論され、COP3時に採択された京都議定書に変わる国際枠組を決定する重要な会議でした。
また、パリ協定は世界全体での目標の設定に加え、新興国にも自主的な取り組みが求められるようになりました。

では、そもそもパリ協定の内容はどういったものなのでしょうか？
主な内容は以下の3つです。

• 世界全体の温室効果ガス排出量削減のための方針と長期目標の設定
• 各国の温室効果ガス排出量削減目標の設定
• 途上国・気候変動の影響を受けやすい国々への援助

パリ協定を受けて日本は2030年までに2013年比で26%の削減目標を掲げた約束草案を提出しました。

しかし、その後のCOP25にて小泉環境相が脱石炭に意欲を示さなかったことや温室効果ガスの削減目標に言及しなかったことにより「化石賞」という不名誉な賞に選ばれました。

この結果を受け、菅義偉総理大臣は2020年10月の所信表明演説で2050年のカーボンニュートラルを宣言しました。
また、菅首相の宣言を踏まえ経済産業省が中心となり「環境と経済の好循環」につなげるための「グリーン成長戦略」を策定しました。

そして、2021年4月22日に米国主催の気候サミットで菅総理大臣は2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度から46％削減し、さらに50％の高みへ向け挑戦を続けていく」と宣言しました。

気候サミットでの宣言を踏まえ今回の法改正に至ったということになります。

何が改正されたのか

ここでは、法改正の詳しい内容について解説させていただきます。

今回の法改正で主に変更となった内容をまとめたのが以下の一覧です。

このように2050年のカーボンニュートラルを法の基本理念に位置づけ、再エネ導入の促進やオープンデータ化を行ない、脱炭素社会の実現を確実なものとするための改正内容となっていました。

詳しい改正内容は環境省の「脱炭素ポータル」にて公表されていますので、気になる方はご覧ください。

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20210604-topic-03.html（環境省「脱炭素ポータル」）

温対法で今後どうなるか

温対法の改正で、今後下記のようなことが考えられます。

政府目標が明記されたことによる国としての脱炭素化の促進

今までの改正では具体的数値目標が明文化されたことはありませんでした。
ですが、今回の法改正により具体的数値が初めて明文化されました。
明文化されて法的な裏付けができたことからも、国として今後の脱炭素化に向けた取り組みを加速させようとしていることが伺えます。

地方創生につながる再エネ導入のスピード化

法改正により地域の求める方針に適合する再エネ導入を市町村が認定する制度が導入されました。つまり地方創生につながる再エネ事業では市町村によるワンストップの手続きで導入可能になったのです。これにより、市町村の積極的な関与の下、地域内での円滑な合意形成が図りやすくなりました。

ESG投資の加速

今回の法改正で企業の排出量情報のオープンデータ化が定められ、企業の温室効果ガス排出量に関して開示請求の手続きなしで情報が公開されるようになりました。

上記の理由から、企業の排出量データがより広く見える化し、活用されていくことが予測されます。

そのような中で、環境に配慮がない企業はESGの観点が薄いとみなされ、リスクの管理ができていないと捉えられかねないため、ESG投資がさらに加速することになるでしょう。

ビジネスにどのような影響を与えるか

では、温対法改正の動きが今後どのような影響を与えていくのでしょうか。

今回はビジネスにフォーカスして、与える影響について説明したいと思います。

ビジネスに与える影響としては
企業の生き残りをかけた脱炭素経営化
ということが考えられます。

オープンデータ化による温室効果ガス排出量の見える化により、脱炭素経営が行われていない企業が一目でわかるようになりました。

また、世間の流れとしてもESG投資を支持する動きが加速しています。
大企業も取引先を選定する際にESGの観点を意識するようになりました。
そのため、中小企業では企業の生き残りをかけた脱炭素経営化が激化すると予測されます。

上記の点からも、今後より一層「環境への配慮＝脱炭素経営」が進んでいくと考えられます。

今後を見据えてやっておくべきこと

脱炭素経営が進んでいく中で、企業としてアクションを起こすことは必要になってきます。

では今後脱炭素経営が促進していく中で今すべきこととは何でしょうか？
一つの解となるのが再エネの導入です。

再生可能エネルギーを利用することによって、
電力消費における温室効果ガス排出量を大幅に抑えることができます。

また、再エネの導入はESG投資としての側面だけでなく、BCP対策とも関連しているので企業リスクをさらに下げることができます。

再エネの導入においては日本で最もメジャーな太陽光発電を導入するのがベターと言えるでしょう。

以上のことから温対法改正において、また2050年のカーボンニュートラルに向けて自家消費型太陽光の設置は有効な策といえます。

いかがでしたでしょうか？

2050年の脱炭素化社会の実現に向けて動き出した今回の温対法改正の波に乗り遅れて、会社の経営危機を招くことがないよう、
皆様も是非自社への太陽光発電パネルの設置をご検討ください。

また中小企業が取り組むべきことについて、以下資料にまとめております。
今後の事業を策定する上でご活用くださいませ！

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最後までご覧いただきありがとうございました。