SDGsとは？企業の取り組みの事例を紹介します！

皆さま、こんにちは！
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SDGsとは「Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標」の略で、
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
昨今、大企業もSDGsに注目し、SDGs達成の貢献に向けた取り組みを実施している中で、
今回は、SDGsの具体的目標やそれを達成する理由、実際の企業の取り組みなどをご紹介させていただきます。

SDGs17の目標と169のターゲット

2030年までに持続可能な世界を目指すため、17の具体的な目標が設定されました。
それらの具体的目標は以下の通りです。
１）貧困をなくそう
２）飢餓をゼロに
３）すべての人に健康と福祉を
４）質の高い教育をみんなに
５）ジェンダー平等を実現しよう
６）安全な水とトイレを世界中に
７）エネルギーをみんなに そしてクリーンに
８）働きがいも経済成長も
９）産業と技術革新の基盤をつくろう
10）人や国の不平等をなくそう
11）住み続けられるまちづくりを
12）つくる責任つかう責任
13）気候変動に具体的な対策を
14）海の豊かさを守ろう
15）陸の豊かさも守ろう
16）平和と公正をすべての人に
17）パートナーシップで目標を達成しよう

これらの具体的目標を達成するために、実際どのようなことに取り組めばよいのかについては細かく169のターゲットとして明記されています。
例えば、目標7の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」のターゲットとしては
・2030年までに、世界全体のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる
・2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる
などを含め5つのターゲットが設定されています。
このように、SDGsでは17の目標と169のターゲットを設定することで
持続可能な社会に向けて、具体的な行動に移すことができるようになっています。

SDGsを図で理解する

SDGsは17の具体的目標が設定されていますが、17の目標をより体系的に理解できるように3つの図を紹介します。

「SDGsの3要素」

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」には持続可能な社会を達成するためには、
「経済成長」
「社会的包摂」
「環境保護」
これら3要素の調和が必須であると明記されています。
「社会的包摂」とは、全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合うことを意味します。

つまり、「誰一人残さない」は、SDGsにとって必要不可欠です。

「5つの原則」

SDGsへの取り組みを実施するにあたって、日本政府は「5つの原則」を掲げています。

現在SDGsに取り組んでいる場合は、「5つの原則」より事業を点検し、
これからSDGsに取り組む場合にも「5つの原則」に則っているか確認することができます。

「5つのP」

SDGsは、People（人間）、Prosperity（豊かさ）、Planet（地球）、Peace（平和）のためのもので、国際社会のPartnership（パートナーシップ）により実現をめざします。

「5つのP」はそれぞれの具体的目標と対応しており、関係性を表した図が以下の通りです。

人間（People）
–あらゆる形態と次元の貧困と飢餓に終止符を打つとともに、
すべての人間が尊厳を持ち、平等に、かつ健全な環境の下で
その潜在能力を発揮できるようにする

豊かさ（Prosperity）
–すべての人間が豊かで充実した生活を送れるようにするとともに、
自然と調和した経済、社会および技術の進展を確保する

地球（Planet）
–持続可能な消費と生産、天然資源の持続可能な管理、
気候変動への緊急な対応などを通じ、地球を劣化から守ることにより、現在と将来の世代のニーズを充足できるようにする

平和（Peace）
–恐怖と暴力のない平和で公正かつ包摂的な社会を育てる。
平和なくして持続可能な開発は達成できず、持続可能な開発なくして平和は実現しない。

パートナーシップ（Partnership）
–グローバルな連帯の精神に基づき、
最貧層と最弱者層のニーズを特に重視しながら、
すべての国、すべてのステークホルダー、すべての人々の参加により、
持続可能な開発に向けたグローバル・パートナーシップをさらに活性化し、
このアジェンダの実施に必要な手段を動員する。

なぜ企業はSDGsに取り組むのか

SDGsに取り組む企業が増えてきています。
その理由としてSDGsに取り組むことにより受けるメリットが大きいということが挙げられます。
SDGsに取り組むことによって得られるメリットは主に以下の4つです。

①企業イメージの向上につながる

企業イメージが向上することで、消費者や投資家に良い印象を与えることができるだけでなく、採用活動においても効力を発揮します。
特に、
「目標5 ジェンダー平等を実現しよう」
「目標8 働きがいも経済成長も」の2つに取り組んでいる会社は、
就労環境に注力していることが分かるため、求職者からも好感を持たれやすいです。

②社会課題への対応

社会課題に取り組み、将来考えられるリスクを把握し対策することで、予めリスクの回避をすることができます。
また、社会課題に取り組んでいるということが社員にとってモチベーションとなる場合もございます。

③生存戦略

SDGsへの取り組みが外部からの評価の基準となりつつあります。
例えば、他社との取引条件や、融資条件などにSDGsへの取り組みが条件となることがあります。
SDGsに取り組んでいない企業が「取引してもらえない」「資金調達できない」といった事態が起こりかねません。
SDGsに取り組むことで、企業の生存戦略としても有効な手段となり得るのです。

④新たな事業機会の創出

SDGsでは、対応すべき社会課題が17項目にまとめられており、課題に対し、自社の強みを生かして解決策の提供を考えることで、自社の持続的な成長のきっかけや新規事業につながります。
他にも、SDGsから消費者のニーズを知る、新たな事業パートナーを見つけることも可能です。

Global100とは

企業のSDGsへの取り組みや持続可能な経営を評価するものに、Global100というランキングがあります。
Global100はカナダの出版・調査企業であるCorporate Knights社により毎年発表されている「世界で最も持続可能な100社」を選んだランキングです。
同ランキングは株を公開している会社を定量的にランク付けすることを目的としており、
利益が10億ドル以上あり財務健全性と製品カテゴリーに関してスクリーニングされた企業の中から、24のKPIに基づいて客観的に評価されます。
2021年には世界で8,080社がノミネートされ、日本からはエーザイ、シスメックス、コニカミノルタ、積水化学工業、武田薬品工業の5社がTop100以内にランクインしました。
2021年Global100の企業の取り組みをご紹介します！

Global100上位企業のSDGsへの取り組み

ケリング（Global100 第7位）

ケリングはグッチ、サンローラン、ボッテガヴェネタなどの有名ブランドを擁するグローバルラグジュアリーブランドです。

ケリングでは2017年に「ケア（配慮）」「コラボレート（協業）」「クリエイト（創造）」の3つの戦略を柱に、2025年までにグループ全体の環境への影響を40％削減するという目標を設定しています。

また、2020年にはサステナブルな成長を維持するための生物多様性に関する戦略として４つのステージを表明しています。

Stage 1: AVOID（回避する）
環境価値の高い地域に悪影響を与えない、あるいはこうした影響を未然に防ぐことができる判断を下す

Stage 2: Reduce（削減する）
科学を活用し、認証制度に従うことで、生物多様性への影響を削減する

Stage 3: Restore & Regenerate（修復・再生する）
影響を避けられない地域については、生態系を修復する

Stage 4: Transform（転換する）
ケリングが直接関与するサプライチェーンを超え、世界のファッション・ラグジュアリー業界に革命を起こす画期的なソリューションを開発する

これらを掲げ、真のパラダイムシフトを推進しています。
環境面においては、2022年までに再エネ電源比率を100％にすることを目標として、化石燃料を段階的に廃止するとともに、再生エネルギーへの転換を行っており、2020年12月31日時点で再エネ比率91％を達成しています。

また、ケリングが独自に提供する「クリーン・バイ・デザインプログラム」という繊維産業においてエネルギー源の消費効率と水の使用を減らすことで、年間12％の二酸化炭素排出削減を成功させました。

（参考）
https://keringcorporate.dam.kering.com/m/6b254da158b2d217/original/Kering-Biodiversity-Strategy.pdf

BIODIVERSITY STRATEGY
Bending the Curve on Biodiversity Loss
Kering

SDGsについて今取り組むべきこと

実際に企業がSDGsへの取り組みを始める際に、どのようなことをするべきなのでしょうか？

オススメなのは、再生可能エネルギーの導入です。
再生可能エネルギーを導入することで、SDGsへの取り組みとして環境問題への対応が評価されるだけではなく、電気代削減や非常時にも電気が供給できるといったメリットを同時に享受することができます。

また、中でも自家消費太陽光発電の導入は再エネ導入の中でもメジャーな手段であるため、導入障壁が低く、SDGsの視点においても取り組みやすい手法です。
是非、自家消費太陽光発電の導入からSDGsへの取り組みをご検討ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。