『令和5年度 概算要求』脱炭素に向けて使える補助金を解説します！（環境省・経産省・国交省）

皆さま、こんにちは！
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2023年度予算について、各省庁からの概算要求が締め切られました。
菅政権では、脱炭素を推進しており、脱炭素関連の施策が各省庁で見られました。
本日は、脱炭素関連の概算要求について、環境省を中心に見ていきます！

概算要求額

財務省は、各省庁からの令和4年度一般会計概算要求・要望額をまとめました。

金額を明示した項目の総額が一般会計で110兆484億円でした。
令和4年度当初予算額の111兆6559億円に次ぎ、過去2番目の水準となっております。

環境省・経産省・国交省の概算要求額の合計は以下です。（財務省より）

環境省 概算要求の基本的方向

環境省は、概算要求の基本的方向として、炭素中立型経済社会への以降に向けては「2030年までは勝負の10年」という強い危機感を持ち、必要な取り組みを進めることを明らかにしています。

今後、10年間で、官民協調で少なくとも150兆円超の脱炭素分野での新たな投資を実現するため、「既存最先端技術の社会実装」「地域・くらしの脱炭素トランジションに向けた投資」「地域脱炭素と密接に関連する社会インフラ・サプライチェーン分野における投資」を積極的に促進するとしています。

今回は、「脱炭素」関連の概算要求・要望をランキング方式で紹介いたします。

概算要求額が多いベスト3

目的：意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援する
補助対象：地方公共団体等
実施期間：令和4年度～令和12年度
交付率：
脱炭素先行地域づくり事業：原則２／３
重点対策加速化事業：２／３～１／３等）
※財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は一部３／４

本事業は2つに分けられます。

1. 脱炭素先行地域づくり事業への支援
   脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO₂等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を支援します。
2. 重点対策加速化事業への支援
   再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）に対して、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援します。

市町村が太陽光など再エネ設備の導入をする際にも活用できる事業となっています。
概算要求額が400億円となっているため、環境省が地方自治体に脱炭素への取り組みを求めていることが伝わりますね！

本事業は以下のように分けられます。

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
（３-１）①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
（３-２）離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

その中でも、本ブログでも何度か紹介したことのある
「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」が来年度も存続するようなので、詳しくみていきましょう！

目的：初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図る
補助対象：民間事業者・団体
実施期間：令和3年度～令和7年度

補助額については以下の表のように、蓄電池の有無や導入方法によって変わりますが、4万円/kW～7万円/kWとなるようです！

昨年との大きな違いは、蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須ということです。また、太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないことという条件もございます。

市町村が太陽光など再エネ設備の導入をする際にも活用できる事業となっています。
概算要求額が400億円となっているため、環境省が地方自治体に脱炭素への取り組みを求めていることが伝わりますね！

本事業は以下のように分けられます。

1. CO₂削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
   中小企業等による工場・事業場でのCO₂削減目標・計画の策定を支援
   ※CO₂排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
2. 省CO₂型設備更新支援
   • A．標準事業
     ：工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO₂削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率:1/3、補助上限:1億円)
   • B．大規模電化・燃料転換事業
     ：主要なシステム単位でi)ⅱ)iii) の全てを満たすCO₂削減計画に基づく設備更新を補助 (補助率: 1/3、補助上限:5億円)
   • • ⅰ）電化・燃料転換
     • ⅱ）CO₂排出量を4,000t-CO₂/年以上削減
     • ⅲ）CO₂排出量を30％以上削減
   • C．中小企業事業
     中小企業等によるCO₂削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助 (補助上限:0.5億円)
     • ⅰ）年間CO₂削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO₂（円）
     • ⅱ）補助対象経費の1/2（円）
3. 企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限５億円)
   Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を２カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援）
4. 補助事業の運営支援（委託）
   CO₂排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

昨年の概算要求額に比べて非常に大きくなっています。

中小企業も脱炭素化の達成を強く求められていることが分かります。

このほかにも中小企業が脱炭素経営を行う際に活用できる補助金をご紹介します。

中小企業が脱炭素経営を行う上で活用できる補助事業

目的：サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営（気候変動対策の観点を織り込んだ企業経営）を普及・高度化し、企業の脱炭素化と競争力強化を図る。これにより、「経済と環境の好循環」の実現を目指す。
補助対象：民間事業者・団体

本事業は３つに分けられます。

（１）サプライチェーンの脱炭素化促進事業
① 組織のサプライチェーンの脱炭素化支援事業
② 製品・サービスの排出量見える化・削減支援事業
③ 脱炭素経営の戦略策定・情報開示等支援事業
（２）中小企業向け脱炭素経営実践促進事業
① 脱炭素経営に係る情報提供及び排出量算定支援事業
② 地域ぐるみの中小企業支援体制構築事業
③ 中小企業の排出削減計画策定支援事業
（３）排出量算定・データ共有の基盤整備事業
① 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」保守運用・改修事業
② 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム」活用促進調査検討事業

このうち（２）中小企業向け脱炭素経営実践促進事業の活用ができます。

ここからは、経産省と国交省の脱炭素関連の補助金も見てみましょう！

経産省・国交省の脱炭素関連補助事業

目的：需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進する
補助対象：民間団体

法人が大規模な太陽光発電設備を設置・導入する場合、機器購入費用などについて2/3または1/2が補助される事業となります。
オフサイト型PPAでの設置で活用できる補助事業となります。

LCCM 住宅、ZEH、ZEB、長期優良住宅等の整備への支援等の強化や、優良な都市木造建築物等の整備や地域の気候風土に応じた建築技術・CLT等の新たな部材を活用した先導的な取り組みへの支援の強化を行います。

インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入・利用の拡大、道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化を行います。

以上が、経産省・国交省で気になる脱炭素関連の補助事業です！

まだ「概算」の段階ではありますが、来年度は「脱炭素」に関係した事業が多く、カーボンニュートラルに向けて脱炭素が加速すること間違いなしです！

ぜひ、今のうちから来年度に向けて「脱炭素」に取り組んでみてはいかかがでしょうか。

最後までご覧いただきありがとうございました