『令和4年度 概算要求』脱炭素に向けて使える補助金を解説します！

皆さま、こんにちは！
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先月末、2022年度予算について、各省庁からの概算要求が締め切られました。
菅政権では、脱炭素を推進しており、脱炭素関連の施策が各省庁で見られました。
本日は、脱炭素関連の概算要求について、環境省を中心に見ていきます！

概算要求額

財務省は、令和3年9月7日、各省庁からの令和4年度一般会計概算要求・要望額をまとめました。

金額を明示した項目の総額が一般会計で111兆6559億円でした。
令和3年度の105兆4071億円を上回り、過去最大となっております。

環境省・経産省・国交省の概算要求額の合計は以下です。（財務省より）

環境省 概算要求の基本的方向

環境省は、概算要求の基本的方向として「2030年ターゲットの達成」に集中的に取り組むことを明らかにしています。

背景としては、20年10月に菅総理が「2050年カーボンニュートラル」を表明し、21年4月に「2030年度までに温室効果ガスを46%削減する」ことを宣言したことがあります。

そのため、環境省では、「温室効果ガス46%削減」「サーキュラーエコノミービジネス市場規模80兆以上」「陸・海の保護区域等30%確保」「脱炭素インフラ輸出1兆円」などの取り組みを推進します。

今回は、上記の中から「脱炭素」関連の概算要求・要望をランキング方式で紹介いたします。

概算要求額が多いベスト3

目的：「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する
補助対象：地方公共団体等
実施期間：令和4年度～令和12年度
交付率：3/4～1/2

市町村が太陽光など再エネ設備の導入をする際にも活用できる事業となっています。
新規事業にも関わらず概算要求額が200億円となっているため、環境省が地方自治体に脱炭素への取り組みを求めていることが伝わりますね！

本事業は以下のように分けられます。

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
（３-１）①オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
（３-２）離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

その中でも、本ブログでも何度か紹介したことのある
「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」が来年度も存続するようなので、詳しくみていきましょう！

目的：PPAモデルを活用した自家消費型太陽光や蓄電池の導入支援を通して、ストレージパリティの達成を目指す
補助対象：民間事業者・団体
実施期間：令和3年度～令和6年度

補助額については以下の表のように、蓄電池の有無や導入方法によって変わりますが、4万円/kWか5万円/kWとなるようです！

目的：ZEHを普及させ、家庭部門からのCO2排出を削減する
補助対象：民間事業者
実施期間：令和3年度～令和7年度（戸建て）、平成30年度～令和５年度（集合住宅）

戸建てではZEHの補助対象となるのは、高断熱窓・高断熱外皮・省エネ換気・高効率空調・高効率給湯・蓄電システムです。

中小企業が脱炭素経営を行う上で導入できる補助事業

目的：排出削減に取り組む中小企業が消費者・投資家・金融機関から評価されるようにし、脱炭素経営の具体的取り組みを促進する
補助対象：民間事業者・団体

本事業は2つに分けられます。

（１）製品・サービスの温室効果ガス排出量見える化等促進事業
①製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・表示推進事業 
②インターナルカーボンプライシング活用による投資意思決定支援モデル事業 
③気候リスク・機会のシナリオ分析等TCFD提言に沿った情報開示に関する調査・推進事業

 （２）脱炭素経営基盤整備とSBT等目標達成に向けた行動計画策定支援等事業
①サプライチェーンの脱炭素化推進事業 
②地域の再エネ活用推進事業

本事業では、TCFDに沿った情報開示や、SBT目標達成を求めていることから、
より数値をもって具体的に脱炭素経営に取り組むことが求められていることがわかります。

グリーンリカバリーとは、コロナ危機から脱炭素を通して復興することを指し、
本事業はコロナ禍を乗り越えて脱炭素に取り組む中小企業を支援する事業となります。

特徴として、省CO2設備の導入に対して、CO2削減量に比例した補助額が支給されることがあります。

補助上限5,000万円で、
年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2*（円）*高機能換気導入は7,700円/tCO2
となります。※総事業費の1/2（円）と低い方を採用

CO2削減量に応じて補助額が決まるところが、新しいですね！

本事業は3つあります。

①脱炭素化促進計画策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円) 
対象：CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業

② 設備更新補助 (補助率: 1/3) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円) 
B. 主要なシステム系統で「脱炭素化促進計画」に基づく 設備更新の補助 

③ 目標遵守状況の把握、事例分析等参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討

消費者のくらしを今後変容させそうな新規事業

「グリーンライフポイント」とは、日常の環境配慮行動をポイントとして還元することです。本年度はグリーンライフポイントの企画・開発に対し、補助が出ます。

脱炭素型のライフサイクルの転換に向けて、ナッジやBI-Techを活用することを目的としており、本事業では、国民参加体験型のモデルを実証・構築します。

公用車・社用車を再エネ導入とセットで電動化し、移動の脱炭素を図るとともに、遊休時には、地域住民も利用可能なシェアリングを実施します。

以上9つ、環境省の補助事業を紹介いたしましたが、まだまだ他にも脱炭素関連の施策があります。

環境省が「今までの延長線上でない、社会全体の変容に向けて、あらゆる主体の取り組みのさらなる後押しとライフサイクルの転換」というように、新たなモデルも多数見られました！

ここからは、経産省と国交省の脱炭素関連の補助金も見てみましょう！

経産省・国交省の脱炭素関連補助事業

太陽光発電の自家消費率拡大を目指した次世代ZEH＋や先端的な技術等を導入した大規模建築物のZEB化の実証を行います。

本事業は、需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、 太陽光発電設備の導入を支援する事業です。

LCCM 住宅、ZEH、ZEB、長期優良住宅等の整備への支援等の強化や、優良な都市木造建築物等の整備や地域の気候風土に応じた建築技術・CLT等の新たな部材を活用した先導的な取り組みへの支援の強化を行います。

インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入・利用の拡大、道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化を行います。

以上が、経産省・国交省で気になる脱炭素関連の補助事業です！

まだ「概算」の段階ではありますが、来年度は「脱炭素」に関係した事業が多く、カーボンニュートラルに向けて脱炭素が加速すること間違いなしです！

ぜひ、今のうちから来年度に向けて「脱炭素」に取り組んでみてはいかかがでしょうか。

最後までご覧いただきありがとうございました