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2021年11月08日

《令和4年度》自家消費型太陽光導入で使える補助金を概算要求から解説します!

皆さま、こんにちは!
広島・福山で太陽光発電をするならSAWADAにお任せ!

本日は、自家消費型太陽光発電の導入で使える補助金について、紹介いたします。

まずは、民間で使える補助金をご紹介します。

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金(経産省)

本事業は、需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合の、 太陽光発電設備の導入を支援する事業です。

※FIT制度・FIP制度・自己託送での案件は対象外です。

目的:需要家の再エネの活用
補助対象:民間企業等

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(環境省)

オンサイトPPAモデル(0円設置モデル)での自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入に対して補助がされます。

目的:PPAモデルを活用した自家消費型太陽光や蓄電池の導入支援を通して、ストレージパリティの達成を目指す
補助対象:民間事業者・団体
実施期間:令和3年度~令和6年度

補助額については以下の表のように、蓄電池の有無や導入方法によって変わりますが、4万円/kWか5万円/kWとなるようです。

  蓄電池なし 蓄電池あり
  PPA リース 購入 PPA リース 購入
4万円/kW    
5万円/kW        

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業(環境省)

ソーラーカーポートや営農地を活用するモデルなど、新たな手法による太陽光発電の導入を行い、実施手法や施工方法を公表することで、支援が受けられます。

①ソーラーカーポート(補助率1/3)
②営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電(補助率1/2)
③オフサイトからの自営線による再エネ調達(補助率1/3)
④再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ発電(太陽光除く)(補助率3/4、1/3)
⑤未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組(補助率1/2、1/3)
(⑥新たな再エネ導入手法の調査検討事業(委託))

目的:地域の再エネポテンシャルを有効活用する
補助対象:民間事業者・団体
実施期間:①④⑥令和3年度~令和6年度/②③⑤令和4年度~令和6年度

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(3-2)離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業(環境省)

離島において、電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入することに支援がされます。

目的:離島において、再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を実装する
補助対象:民間事業者・団体
実施期間:令和3年度~令和6年度

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(5)データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(環境省)

データセンターの新設の際に、再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備の導入に支援がされます。(間接補助事業(補助率1/2))

目的:2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す
補助対象:民間事業者・団体
実施期間:令和3年度~令和6年度

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち 電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業(環境省)

公用車・社用車を再エネ導入とセットで電動化し、移動の脱炭素化を図るとともに、遊休時には地域住民も利用可能なシェアリングを実施する事業に対し、支援を行います。

目的:「自動車×再エネ」カーシェアを導入する
補助対象:民間事業者・団体・地方自治体
実施期間:令和3年度~令和6年度

続いて、自治体が自家消費型太陽光を導入する際に使える補助金を紹介します。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(環境省)

目的:「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する
補助対象:地方公共団体
実施期間:令和4年度~令和12年度
交付率:3/4~1/2

市町村が太陽光など再エネ設備の導入をする際にも活用できる事業となっています。

PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち(6)公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業(環境省)

廃棄物発電所や上下水道等の公共施設の設備を活用して、需要制御を行いながら地域の再エネ電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築するものです。

具体的には、災害等有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジメントの構築に資する、再エネ設備蓄電池、通信機、エネマネシステム、自営線などの導入を補助します。

目的:地域の再エネ電力を有効活用し、公共施設等の再エネ比率を高める
補助対象:地方自治体・民間事業者等
実施期間:令和3年度~令和6年度

ぜひ上記のような補助金を活用して、お得に自家消費型太陽光を導入してみてください!

最後までご覧いただきありがとうございました!

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