令和4年度自家消費型太陽光導入で使える補助金を補正予算から解説します！

皆さま、こんにちは！
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本日は、自家消費型太陽光発電の導入で使える補助金について紹介いたします。

まずは、民間で使える補助金をご紹介します。

【令和3年度補正】需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金（経産省）

本事業は、需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合の、 太陽光発電設備の導入を支援する事業です。

目的：大手需要家の再エネ利用の促進

事業要件は以下となります。

1. 新設される2MW(AC)以上の設備
   ※複数地点の設備の合計値が上記を満たしている場合でも申請が可能ですが、その場合、1地点当たりの設備容量が 30kW (AC) 以上である必要があります。
   ※リース・レンタル・中古の設備は補助対象外です。
2. 令和5年2月28日までに系統への電力供給を開始している
3. 補助対象経費の単価が25万円/kW (AC)
4. 低圧は「系統連系申込」、高圧は「接続検討申込」を完了する
   ※FITやFIPは対象外

＜電力供給の要件＞

1. 需要家が「8年以上」電気を利用する契約が締結されること
2. 需要家が発電量（計画値ベース）の「7割以上」の電気を利用すること

※発電事業者、小売電気事業者は「1社」のみ
※需要家は複数社、複数施設でも可
※自己託送は不可

対象要件としては、以下のように需要家・小売電気事業者・発電事業者の3社が契約を締結し、発電事業者のもつ太陽光発電で生成したエネルギーを、オフサイトPPAにて、小売電気事業者が需要家に届けるというモデルが考えられます。

＜補助対象経費一覧＞
設備導入費だけでなく、土地造成費や工事費、接続費も対象です。
補助対象経費一覧は以下となります。

1. 設計費
   設備導入に必要な設備等の設計に要する経費
2. 設備購入費
   パネル、PCS、モニター、架台、接続箱、受配電設備、遠隔監視、制御装置、その他の付属機器
3. 土地造成費
   設備設置に必要な土地造成費※土地取得費用は対象外
4. 工事費
   基礎、設備の据付、電気配管及び柵塀（柵塀購入費含む）に係る工事費
5. 接続費
   送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する工事費負担金

＜補助金の加点基準＞

1. 補助対象設備による発電量に対する需要家の買取率の高さ
2. 需要家による買取期間の長さ
3. kW当たりの単価の低廉さ
4. 一カ所当たりの平均出力の大きさ
5. 一需要地当たりの平均需要の大きさ
6. 脱炭素先行地域に選定された地域内に太陽光発電設備を設置し、当該地域内の需要家に電気を供給するものであって、当該脱炭素先行地域の選定に当たって自治体が提案した計画に位置づけられているもの

公募期間：2022年4月22日17時まで
※第一次公募で予算額に達した場合、二次以降の公募は実施しない

【令和3年度補正】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業①再生可能エネルギー事業者支援事業費

オンサイトPPAモデル（0円設置モデル）での自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入に対して補助がされます。

補助額については以下の表のように、蓄電池の有無や導入方法によって変わりますが、4万円/kWか5万円/kWとなるようです。

太陽光設備の補助額

蓄電池の補助額

※ 戸建住宅は、蓄電池とセット導入の場合に限り７万円/kW（PPA・リース導入に限る）

【令和3年度補正】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業①再生可能エネルギー事業者支援事業費

ソーラーカーポートモデルなど、新たな手法による太陽光発電の導入を行い、実施手法や施工方法を公表することで、支援が受けられます。

公募期間
一次公募：令和4年3月18日（金）～令和4年4月28日（木）午後5時まで
二次公募：令和4年5月  9日（月）～令和4年5月31日（火）午後5時まで
三次公募：令和4年6月  6日（月）～令和4年6月30日（木）午後5時まで
四次公募：令和4年7月  6日（水）～令和4年7月29日（金）午後5時まで

補助対象事業要件

• 駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は 太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池の導入を行う事業であること。
• 発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。 本補助金を受けることでの導入費用が、以下を下回るものであること。
  10kW未満　　　　  ：34.88万円/kW
  10kW以上50kW未満：30.35万円/kW
  50kW以上 　　　　 ：20.59万円/kW
• PCSの最大定格出力が５kW以上であること。積載率1以上であること。
• 事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させること。
• FIT制度又はFIP制度による売電を行わないこと。

補助対象設備

【公募情報未確定】PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち（３-２）離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（環境省）

離島において、電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備などを導入することに支援されます。

目的：離島において、再エネ設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を実装する
補助対象：民間事業者・団体
実施期間：令和3年度～令和6年度

【公募情報未確定】PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（環境省）

データセンターの新設の際、再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備の導入に支援されます。（間接補助事業（補助率1/2））

目的：2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指す
補助対象：民間事業者・団体
実施期間：令和3年度～令和6年度

【公募情報未確定】電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（環境省）

公用車・社用車を再エネ導入とセットで電動化し、移動の脱炭素化を図るとともに、遊休時には地域住民も利用可能なシェアリングを実施する事業に対し、支援を行います。

目的：「自動車×再エネ」カーシェアを導入する
補助対象：民間事業者・団体・地方自治体
実施期間：令和3年度～令和6年度
事業形態：間接補助事業（1/2、1/3、定額）

続いて、自治体が自家消費型太陽光を導入する際に使える補助金を紹介します。

【公募情報未確定】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）

目的：「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する
補助対象：地方公共団体
実施期間：令和4年度～令和12年度
事業形態：交付金（交付率：脱炭素先行地域づくり事業（原則2/3※）、重点対策加速化事業（2/3～1/3等））
※財政力指数が全国平均（0.51）以下の自治体は一部3/4

市町村が太陽光など再エネ設備の導入をする際にも活用できる事業となっています。

【公募情報未確定】PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（環境省）

廃棄物発電所や上下水道等の公共施設の設備を活用して、需要制御を行いながら地域の再エネ電力を有効活用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築するものです。

具体的には、災害等有事の際にも強い、地域の総合的なエネルギーマネジメントの構築に資する、再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、自営線などの導入を補助します。

目的：地域の再エネ電力を有効活用し、公共施設等の再エネ比率を高める
補助対象：地方自治体・民間事業者等
実施期間：令和3年度～令和6年度
事業形態：間接補助事業（補助率2/3）

ぜひ上記のような補助金を活用して、お得に自家消費型太陽光を導入してみてはいかがでしょうか！

最後までご覧いただきありがとうございました！