2022年のCOP27とは？COP26のグラスゴー気候合意から解説します
皆さま、こんにちは！
広島・福山で太陽光発電をするならSAWADAにお任せ！
本日は、2022年11月6日日曜日から11月18日金曜日に、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催される予定のCOP27（第27回気候変動枠組条約締約国会議）についてわかりやすく解説します！
そもそもCOPとは？
COP（Conference of the Parties）とは、締約国会議のことで、昨年開催されていたCOP26は「国連気候変動枠組条約」の加盟国が気候変動への対処を議論する国際会議です。
気候変動枠組条約の目的は、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化することです。
気候変動枠組条約についての主な動きは以下です。
| 1994年 | 気候変動枠組条約の発効 |
| 1995年 | ベルリン・マンデート採択（COP1） |
| 1997年 | 京都議定書採択（COP3） |
| 1998年 | ブエノスアイレス行動計画採択（COP4） |
| 2015年 | パリ協定採択（COP21） |
| 2016年 | パリ協定のルール作りの工程表を採択（COP22） |
| 2017年 | パリ協定に向けたルール作りの交渉加速化に合意（COP23） |
| 2018年 | パリ協定のルール作りの完成（COP24） |
| 2019年 | 温室効果ガス削減目標の引き上げ、パリ協定の実施に向けたルール作り（COP25） |
| 2021年 | グラスゴー気候合意採択（COP26） |
| 2022年 | シャルム・エル・シェイクでCOP27が開催 |
COP26の時点では、197の国と地域が参加しています。
COP26のグラスゴー気候合意の内容
前回の争点は主に３つです。
①「1.5℃の目標」
開催国である英国政府が主張していた「1.5℃の目標」の表現については、「1.5℃に制限する努力の追求を決意」として残りました。
パリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」を目標にしていたため、一歩前進した形となります。
IPCCによると、1.5℃目標のためには、2010年比で2030年までにCO2を45%削減し、2050年までにネットゼロを達成する必要があります。
しかし、各国が約束した取り組みの内容では、1.5℃の目標達成には不十分であり、仮にすべての約束を実現したとしても2.4℃上昇すると試算されていることから、さらなる削減努力が必要です。
②石炭火力発電の廃止
当初は「石炭火力発電を”フェーズアウト”（段階的に廃止）する」という文言が盛り込まれていました。
しかし、インドが採択の数分前に「石炭火力発電を”フェーズダウン”（段階的に削減）する」という表現を提案し、中国や石炭に依存する途上国も元々石炭火力の撤廃に反発していたこともあり、「フェーズダウン」の言葉が採用されました。
結果的に「フェーズアウト」でなく「フェーズダウン」という弱い意味の言葉が公式として採用されたことに対し、アロック・シャーマ議長は涙ぐみながら「深く謝罪する」と述べています。
石炭火力の削減の具体的な方法については、化石燃料補助金を廃止する「努力を加速する」ことで世界各国が合意しました。
③炭素市場取引（カーボンマーケット）
炭素市場の目的は、他国による排出削減のオフセットクレジットを購入することで、各国が削減目標を部分的に達成できるようにすることです。
グラスゴー気候合意では、二国間および国連の市場での排出権取引の規則を定めました。
※排出権取引についてはこちらの記事を参照
最も議論されたのは、二国間クレジット制度と国連が発行するクレジットに関して、クレジットを販売した国（削減した国）とクレジットを購入した国の両方で削減実績をダブルカウント（二重計上）することがありうる、という問題です。
ダブルカウントを防ぐために、クレジット取引の契約の際に、他の国への販売を許可するか、自国の気候目標にカウントするかを決定し、
他の国への販売を許可した場合、クレジットを販売した国は排出量を国の集計に追加し、クレジットを購入した国は排出単位を差し引くこととなりました。
COP26における日本の動き
日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2030年までに2013年度比46%の削減を表明し、それに向けて3つの計画を打ち出しています。
①再生可能エネルギーの活用／エネルギーの効率化
地域社会にもメリットのある再エネの拡大を進めていく
住宅やビルの省エネをすすめていく
②産業
水素や蓄電池などのR&Dや社会実装への投資を行う
③地域脱炭素ロードマップ
地域脱炭素先行地域での脱炭素化に注力する
COP26では、新しい気候合意が採択され、「石炭火力の削減」という個別具体的なところまで議論がされました。
日本においても、石炭火力のフェーズアウトや地方自治体の脱炭素化がすすみ、中小企業も脱炭素を迫られるようになると予想されます。
COP27での論点
COP27の議長国となったエジプトは、途上国の立場や懸念を強く反映し、その他5つの優先課題を掲げています。
- 「適応」を着実に実現していくこと。
- 「損失と損害」への具体的な行動を起こすこと。
- 「資金」の流れを現実のものとすること。
- 円滑で「公正な移行」（ジャスト・トランジション）を進めること。
「適応」と「損失と損害」は以下にような事例があげられます。
| 気象災害の場合 | 海面上昇の場合 | |
| 影響 | 台風の激甚化と洪水の増加 | 海面上昇による居住地域の浸水 |
| 適応 | リスク管理体制の拡充 市民の防災意識の向上 | 浸水対策 浸水前の計画的な移住 |
| 損失と損害 | 家屋や重要施設の浸水 逃げ遅れによる人的被害 | 農地の浸水等による 生計手段の喪失 |
「適応」や「損失と損害」に対応するために一番の課題となっているのが、「資金」です。途上国と先進国で、「資金」の考え方に「対立構造」がある中で、議長国のエジプトに注目が集まっています。
弊社では、脱炭素化経営のお手伝いをさせて頂いております。
ぜひお気軽にお問い合わせください！
最後までご覧頂き、ありがとうございました！
