2021年厚生労働省「介護報酬 改定」でBCP策定が義務化！その対策方法は？
皆さま、こんにちは！
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2021年に改定された「介護報酬」では
感染症や災害への対応力の強化のために
業務継続に向けた計画等の策定が義務化されました。
本日は、介護保険サービスを提供する社会福祉法人や医療法人、自治体、株式会社、NPO法人が何をしなければいけないのかを解説します！
そもそも介護報酬とは？
介護報酬とは、事業者が要介護者・要支援者に介護サービスを提供した場合の対価として事業者に支払われる報酬のことです。
社会保障審議会の意見をもとに、厚生労働大臣が、要介護度または要支援度に応じて支給限度額を設定します。
令和3年度介護報酬改定の概要
改定の背景としては、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生していることや、2025年団塊の世代の全てが75歳以上となり、より持続的な介護制度が必要であることが挙げられます。
改正点は以下の5つです。
- 「感染症や災害への対応力強化」
- 「地域包括ケアシステムの推進」
- 「自立支援・重度化防止の取組の推進」
- 「介護人材の確保・介護現場の革新」
- 「制度の安定性・持続可能性の確保」
このうち、「感染症や災害への対応力強化」について詳細をみていきましょう！
感染症や災害への対応力強化について、「義務化」のポイント
感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制の構築が必要です。
そのためには「日頃からの備えと業務継続に向けた取り組みの推進」が必要です。
①感染症対策の強化（全サービス対象）
施設系サービスについて、
- 現行の委員会の開催
- 指針の整備
- 研修の実施
- 訓練（シミュレーション）の実施が義務付けされます。
※3年の経過措置期間が儲けられます。
②業務継続に向けた取り組みの強化（全サービス対象）
感染症や災害が発生した場合でも事業が継続できるように、すべての介護サービス事業者は、業務継続に向けた計画の策定／研修の実施／訓練（シミュレーション）が義務付けされます。
※3年の経過措置期間が儲けられます。
介護施設・事務所において「新型コロナウイルス感染症」が発生した場合の業務継続ガイドラインは厚生労働省のこちらのページからご確認いただけます。
介護施設・事業所における自然災害発生時のBCP策定の方法
全介護サービス事業者は、業務継続に向けた計画の策定（＝BCP策定）を令和5年度までに行うことが義務化されます。
内閣府ではBCPを以下のように定義付けしています。
| 大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環 境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるた めの方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。 |
介護施設・事業所においては、
利用者の多くは日常生活・健康管理、さらには生命維持の大部分を介護施設等の提供するサービスに依存しており、サービス提供が困難になることは利用者の生活・健康・生命の支障に直結するので、他の業種よりもサービス提供の維持・継続の必要性が高いとされています。
介護サービス事業者は、まず、「利用者の安全確保」を第一に以下のようにBCPを策定します。
| 項目 | 実施内容 | 詳細 |
| 1. 総論 | 基本方針 | |
| 推進体制 | ||
| リスクの把握 | ①ハザードマップの確認 ②被災想定 | |
| 優先業務の選定 | ①優先する事業 ②優先する業務 | |
| 研修・訓練の実施 BCPの検証・見直し | ||
| 2. 平常時の対応 | 建物・設備の安全対策 | ①人が常駐する場所の耐震措置 ②設備の耐震措置 ③水害対策 |
| 電気が止まった場合の対策 | ①自家発電機が設置されていない場合 ②自家発電機が設置されている場合 | |
| ガスが止まった場合の対策 | ||
| 水道が止まった場合の対策 | ①飲料水 ②生活用水 | |
| 通信が麻痺した場合の対策 | ||
| システムが停止した場合の対策 | ||
| 衛生面（トイレ等）の対策 | ①トイレ対策 ②汚物対策 | |
| 必需品の備蓄 | 在庫量、必要量の確認 | |
| 資金手当て | ||
| 3. 緊急時の対応 | BCPの発動基準 | |
| 行動基準 | ||
| 対応体制 | ||
| 安否確認 | ①利用者の安否確認 ②職員の安否確認 | |
| 職員の参集基準 | ||
| 施設内外での避難場所・避難方法 | ||
| 重要業務の継続 | ||
| 職員の管理 | ①休憩・宿泊場所 ②勤務シフト | |
| 復旧対応 | ①破損個別の確認 ②業者連絡先一覧の整備 ③情報発信 | |
| 4. 他施設との連携 | 連携体制の構築 | ①連携先との協議 ②連携協定書の締結 ③地域のネットワーク等の構築・参画 |
| 連携対応 | ①事前準備 ②入所者・利用者情報の整理 ③共同訓練 | |
| 5. 地域との連携 | 被災時の職員派遣 | |
| 福祉避難所の運営 | ①福祉避難所の指定 ②福祉避難所解説の事前準備 |
このうち、電気が止まった時の対応は以下のように記載しなければなりません。
| 稼働させる設備 | 自家発電機または代替策 |
| 医療機器：喀痰吸引、人工呼吸器など 情報機器：パソコン、テレビ、インターネットなど 冷蔵庫・冷凍庫 照明器具・冷暖房器具 | 自家発電機 400kW×8時間使用可能。燃料は○○ 乾電池：単三〇本、単四〇本 |
電気が止まってしまうと、上記のような設備が使えなくなるだけでなく、携帯電話の充電ができないなど、連絡手段が途絶えてしまう可能性があるため、平常時から対策が必要です。
そこで有用なのが、非常用発電機の導入です。
非常用発電機（エルソナ）は、全国で以下のような設備で導入されています。
自治体331台（避難所、体育館、消防署等）
公共施設45台（学校、病院、福祉施設）
一般企業141台（工場、社員寮、レンタル会社）
その他23台（農業施設、個人）
その他にも、「自家消費型太陽光＋産業用蓄電池」の導入もBCP対策には効果的です。
BCP策定時に、災害時の電力供給にお困りの方は
ぜひお気軽にお問い合わせください！
最後までご覧頂き、ありがとうございました！
