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2022年02月28日

サプライチェーン排出量とは?

皆さま、こんにちは!
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サプライチェーン排出量という言葉を耳にしたことはありますでしょうか。
サプライチェーン排出量とは、事業者自らだけでなく、事業活動に関するあらゆる活動から排出された温室効果ガスの総和を表します。

本日は環境経営に欠かせないサプライチェーン排出量について執筆いたします。

サプライチェーン排出量とは?

「事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量を指す。つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガス排出量のこと」

*環境省HPより原文を抜粋

上記の通り、自らの事業体だけでなく、サプライチェーン全体を通して、温室効果ガスの排出量の削減を考えなくてはなりません。

サプライチェーン排出量は、Scope1排出量、Scope2排出量、Scope3排出量の合計からなります。

各Scopeは下記の様に定義されます。

【Scopeの定義】
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

CO2排出量算定の式

次に、CO2排出量算定について説明いたします。

まず、サプライチェーン排出量を算定することのメリットを下記に記載します。

  1. 削減対象の特定/削減意識の啓発サプライチェーン排出量の全体像(総排出量、排出源ごとの排出割合)を把握することで、優先的に削減すべき対象を特定できる。その特徴から⻑期的な環境負荷削減戦略や事業戦略策定のヒントを導きだすこともできる。
  2. 他事業者との連携により削減サプライチェーン上の環境活動における連携が強化され、環境負荷低減施策の選択肢が増え、CO2削減が進む。また、CSR活動の⼀貫としてサプライチェーン排出量算定を要請する企業もあるため、新規顧客開拓へも繋がる。
  3. CSR情報開⽰企業の情報開⽰の⼀環として、サプライチェーン排出量をCSR報告書、WEBサイトなどに掲載することで、環境対応企業としての企業価値を明確にする。サプライチェーン排出量の把握・管理は⼀つの正式な評価基準として国内外で注⽬を集めており、グローバルにおいても、投資家等のステークホルダーへの社会的信頼性向上に繋がり、ビジネスチャンスの拡⼤が期待されている。

【CO2排出量算定方法】
1.定められたCO2を排出する活動から事業者が行っている活動を抽出します
2.抽出した活動ごとに定められた算定法・排出係数で排出量を算定します
  CO2排出量=活動量×排出係数
  活動量:生産量、使用量、焼却量など排出活動の規模を示す指標
  排出係数:活動量あたりの排出量
3.各CO2の活動ごとに算定した排出量を合算します
4.CO2ごとの排出量をCO2の単位に換算します
  CO2排出量(tCO2)=CO2排出量(tガス)×地球温暖化係数(GWP)
  GWP(Global Warming Potential):CO2ごとの地球温暖化をもたらす程度の比

環境省のガイドライン

次に、環境省のサプライチェーン排出量のガイドラインについて説明いたします。

算定対象範囲の広いサプライチェーン排出量の把握に当たっては、継続的な排出量の管理や透明性の高い情報開示の観点から、体系的にサプライチェーンの段階ごとに排出量を把握することが重要です。

ガイドラインでは、下記のステップで排出量を算定することを明記しております。

STEP① 算定目的の設定

自社のサプライチェーン排出量の規模を把握し、サプライチェーンにおいて削減すべき対象を特定すること等の算定に係る目的を設定します。

STEP② 算定対象範囲の設定

サプライチェーン排出量に含まれる算定対象範囲の全体像を設定します。

STEP③ カテゴリの抽出

サプライチェーン排出量全体のうち算定するカテゴリを抽出します。

STEP④ カテゴリ内での特定

カテゴリごとに算定対象とする範囲(バウンダリ)を特定します。

STEP⑤ 活動量データの収集・算定

カテゴリごとに必要なデータを収集し、算定します。(5.4 及び第2部参照)

カテゴリの算定方針とデータ収集項目

上記ガイドラインのSTEP①~➄に該当するカテゴリの算定方針とそのデータ収集について説明いたします。

まずは、STEP①で設定した算定目的を考慮し、サプライチェーン上の各活動の算定方針(算定精度や算定方法等)を決定します。

次に、データ収集項目とデータ収集先の整理をします。
下記にデータ整理例を記載いたします。

*「サプライチェーン排出量算定の考え方 パンフレット」より抜粋

カテ ゴリ該当する活動算定方法データ収集項目データ収集先
1原材料の調達調達物ごとの年間調達量から算定調達物ごとの調達量各種調達データ
2生産設備の増設年間設備投資金額をもとに算定年間設備投資金額有価証券報告書
3エネルギー関連活動年間での各種エネルギー使用量をもとに算定年間のエネルギー種別ごとの使用量Scope1,2 算定用データ
41.調達物流
2.出荷輸送
(自社が荷主となる委託物流)
1.調達先及び納入場所の住所から輸送距 離を見積もり、算定
2.省エネ法の特定荷主定期報告 書の出荷輸送部分を利用
1.調達重量及び調達先の住所
2.省エネ法の特定荷主定期報告 書における出荷輸送分
1.各種調達データ
(調達先の住所及び調達重量)
2.省エネ法の特定荷主定 期報告書
5外部委託の廃棄物処理廃棄物処理委託量から算定廃棄物種別ごと処理方法ごとの処理委託量環境報告書用の集計値
(廃掃法のマニュフェスト等)
6従業員の出張出張旅費金額から算定交通手段別の出張旅費金額経理データ
7従業員の通勤通勤費支給金額から算定通勤手段別の通勤費支給額経理データ
8自社が賃借しているリース資産 の稼働既にScope1,2 に計上済みのため、該当 なし
9出荷輸送
(自社が荷主となる輸送以降)
出荷先の住所からシナリオを設定し算定出荷重量及び出荷先の住所出荷先データ
(出荷先の住所および出荷重量)
10事業者による中間製品の加工加工シナリオを設定して算定販売した製品の加工方法製品設計データ(加工)
11使用者による製品の使用実測値もしくは使用シナリオを設定して算定実測値、仕様値、カタログ値、製品カテ ゴリの平均値、等製品使用データ(使用)
12使用者による製品の廃棄処理1.実測値もしくはシナリオを設定して算定
2.容器リサイクル法の報告値を利用
1.実測値、仕様値、カタログ値、製品カ テゴリの平均値、等
2.容器リサイクル法の再商品化義務量
1.製品設計データ(分解)
2.容器リサイクル法における再商 品化義務量
13他者に賃貸しているリース資産 の稼働実測値もしくは使用シナリオを設定して 算定実測値、仕様値、カタログ値、製品カテ ゴリの平均値、等リース資産所管部署
14自社が主宰するフランチャイズ の加盟者のScope1,2 の排出量フランチャイズ加盟店のScope1,2 を算定フランチャイズ加盟店のScope1,2フランチャイズ加盟店
151.株式投資、債券投資
2.プロジェクトファイナンス
1.投資先の年間Scope1,2 排出量のうち、 投資持分比率を算定
2.プロジェクトの生涯稼働時排出を報告 対象年に計上
1.投資先のScope1,2 排出量
2.投資持分比
経理データ(有価証券報告書等)
その他(任意)
従業員や消費者の日常生活
サンプル世帯の環境家計簿からの排出量 から推計サンプル世帯の環境家計簿からの排出量サンプル世帯の環境家計簿

Scope算定方法

算定対象範囲を確認した後はScope3活動をカテゴリ1~15に分類していきます。

下記がScope3の15分類となります。

Scope3カテゴリ該当する活動(例)
1購入した製品・サービス原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達
2資本財生産設備の増設
(複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上)
3Scope1,2 に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動調達している燃料の上流工程(採掘、精製等)
調達している電力の上流工程(発電に使用する燃料の採掘、精製等)
4輸送、配送(上流)調達物流、横持物流、出荷物流(自社が荷主)
5事業活動から出る廃棄物廃棄物(有価のものは除く)の自社以外での輸送、処理
6出張従業員の出張
7雇用者の通勤従業員の通勤
8リース資産(上流)自社が賃借しているリース資産の稼働
(算定・報告・公表制度では、Scope1,2 に計上するため、該当なしのケースが大半)
9輸送、配送(下流)出荷輸送(自社が荷主の輸送以降)、倉庫での保管、小売店での販売
10販売した製品の加工事業者による中間製品の加工
11販売した製品の使用使用者による製品の使用
12販売した製品の廃棄使用者による製品の廃棄時の輸送、処理
13リース資産(下流)自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働
14フランチャイズ自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2 に該当する活動
15投資株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用
その他(任意)従業員や消費者の日常生活

Scopeの排出量算定例

次に、各カテゴリーにおける算定例を記載致します。

カテゴリー①購入した製品・サービス
算定方法1.調達量をもとに算定
算定方法2.調達金額をもとに算定

カテゴリー②資本財
算定方法1.設備投資額を用いた算定

カテゴリー➂Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
算定方法1.調達量をもとに算定

カテゴリー④輸送、配送(上流)
算定方法1.自社が荷主の輸送以外(調達輸送を想定)

カテゴリー➄事業から出る廃棄物
算定方法1.廃棄物処理委託量を用いた算定

カテゴリー⑥出張
算定方法1.出張旅費金額をもとに算定
算定方法2.従業員数をもとに算定

カテゴリー➆雇用者の通勤
算定方法1.通勤費支給額をもとに算定
算定方法2.従業員数をもとに算定

カテゴリー⑧リース資産(上流)
算定方法1.Scope1,2として算定・報告済み

カテゴリー➈輸送、配送(下流)
算定方法1.トンキロ法による算定

カテゴリー⑩販売した製品の加工
算定方法1.中間製品加工時のエネルギー使用量、製品出荷量、等

カテゴリー⑪販売した製品の使用
算定方法1.エネルギー使用製品(例. 自動車、エンジン、家電)

カテゴリー⑫販売した製品の廃棄
算定方法1.廃棄物量を用いた算定

カテゴリー⑬リース資産(下流)
算定方法1.エネルギー使用量を用いた算定

カテゴリー⑭フランチャイズ
算定方法1.エネルギー使用量を用いた算定

カテゴリー⑮投資
算定方法1.株式投資に関する算定
算定方法2.プロジェクトファイナンスに関する算定

RE100やSBTとの関連性

サプライチェーン排出量は、中⻑期排出削減⽬標等設定に関するイニシアティブであるRE100 やSBTとも関連しております。

RE100とは:2014年に結成した、事業を100%再エネ電⼒で賄うことを⽬標とする企業連合のことです。

SBTとは:パリ協定(世界の気温上昇を産業⾰命前より2℃を⼗分に下回る⽔準(Well Below2℃︓WB2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを⽬指すもの)が求める⽔準と整合した、5年~15年先を⽬標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減⽬標のことです。

上記2つのイニシアティブはともに、自社が取り組んでいる事業の温室効果ガスの排出量を把握する必要があります。

さらに、温室効果ガスの排出量は、事業者自らの排出量だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出量を合計したサプライチェーン排出量を把握することが求められます。

上記の通り、国際的なイニシアティブを達成するためのステップとしてサプライチェーン排出量の把握が必須になりますので、是非ともサプライチェーン排出量の把握に取り組んでいきましょう。

最後までご覧いただきありがとうございました!

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