【燃料調整費とは】どのように燃料調整費は上がるのか？

電気料金の内訳には「燃料費調整額」という項目がございます。

「燃料費調整額」は燃料費調整制度のもと毎月決定され、発電にかかる原材料の価格が上がれば燃料費調整額も引き上げられ、下がれば、燃料費調整額も引き下げられる仕組みになっています。

電気料金のしくみ

電気料金は、「基本料金」と「電力量料金」、「再エネ賦課金」の３つに分けられ、「電力量料金」に「燃料費調整単価」が含まれています。

引用元：経産省ホームページ

燃料調整費のしくみ

電力会社は「基準燃料価格」と「基準単価」をそれぞれ持っており、基準燃料価格が基準単価を上回っていた場合、マイナス調整し、下回っていた場合はプラス調整します。

燃料費調整額を出すには、実際にかかった基準単価の３か月平均値である「平均燃料価格」を出し、その平均値を基準燃料価格と比較します。

マイナス調整

「基準燃料価格」＞「平均燃料価格」の場合は、
その差額を電気料金からマイナスします。

具体的に差額は、
（基準燃料価格－平均燃料価格）×基準単価÷1000
と算出します。

これを燃料調整単価とします。

プラス調整

「基準燃料価格」＜「平均燃料価格」の場合は、
その差額を電気料金にプラスします。

具体的に差額は、
（平均燃料価格－基準燃料価格）×基準単価÷1000
と算出します。

これを燃料調整単価とします。

燃料調整単価に１か月の使用量をかけあわせたものを燃料調整額といいます。
燃料調整額は1か月ごとに変更され、電気料金に反映されるのは、3〜５か月後となります。

燃料調整単価の高騰の背景

前回のブログでも記述しましたが、日本の一次エネルギー供給構成は、
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」によると、
石炭は25.1% ,石油は37.6% , LNGは22.9%となっており、
化石燃料依存度は85.6%となっています。（2018年度）

日本には、石油・石炭・LNGなどの化石燃料はなく、
エネルギー源の大半を海外からの輸入に大きく依存しています。

そのため、「燃料の価格があがるとダイレクトに電気料金が上がる」ようになっています。

そして、現在、新型コロナウイルスで落ち込んだ世界経済の回復やウクライナ情勢の緊迫化で、世界的に石炭や石油などの資源価格が高騰していて、その影響を受けています。

実際に、中国電力の高圧の燃料調整費は下記の通り、6円/kWh以上上昇しています。

2021年9月までは安価に燃料が調達できていたため、「マイナス調整」が入っていましたが、LNGの価格が上昇し、2021年11月以降は上昇しています。

1kWhあたり6円値上がりすると、電気使用量が同じであっても、
ひと月に10万kWhの電気を使用する工場の場合、60万円/月、値上げされます。

前述の通り、燃料調整単価は1kWhあたり定額のため、電気使用量が多い製造業などの場合、燃料調整費が電気代に与える影響は非常に大きくなります。

まだまだ上がる電気代の対策方法とは？

燃料調整単価は、消費者側がコントロールできるものではないので、
燃料調整費を抑えるには、電気使用量を削減する必要があります。

電気代の削減手法は以下をご覧ください。
工場電気代削減

電力会社から購入する電力を抑えることが、電気代削減のポイントです。
そのためには、自社で自家消費型太陽光発電を導入することが重要です。

以下より、お気軽にお問い合わせください。