【燃料調整費の推移】2023年はどれくらい電気料金が値上げされるのか

皆さま、こんにちは！
広島・福山で太陽光発電をするならSAWADAにお任せ！

本日は、燃料調整費についてお伝えいたします！

電気料金の内訳

電気料金は、基本料金、従量料金、燃料調整費、再エネ賦課金の4つに分けられます。

そのうち、現在高騰が続いているのが「燃料調整費」という項目です。

「燃料調整費」は燃料費調整制度のもと毎月決定され、発電にかかる原材料の価格が上がれば燃料調整費も引き上げられ、発電にかかる原材料の価格が下がれば、燃料調整費も引き下げられる仕組みになっています。

燃料調整費のしくみ

電力会社は「基準燃料価格」と「基準単価」をそれぞれ持っており、基準燃料価格が基準単価を上回っていた場合はマイナス調整し、下回っていた場合はプラス調整します。

燃料費調整額を算出するには、実際にかかった基準単価の3か月平均値である「平均燃料価格」を出し、その平均値を基準燃料価格と比較します。

マイナス調整

「基準燃料価格」＞「平均燃料価格」の場合は、その差額を電気料金からマイナスします。

具体的に差額は、
（基準燃料価格－平均燃料価格）×基準単価÷1000
と算出します。

これを燃料調整単価とします。

プラス調整

「基準燃料価格」＜「平均燃料価格」の場合は、その差額を電気料金にプラスします。

具体的に差額は、
（平均燃料価格－基準燃料価格）×基準単価÷1000
と算出します。

これを燃料調整単価とします。

燃料調整単価に1か月の使用量をかけあわせたものを燃料調整費といいます。
燃料調整単価は1か月ごとに変更され、電気料金に反映されるのは3〜5か月後となります。

燃料調整単価の高騰の背景

日本の一次エネルギー供給構成は、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」によると、
石炭は25.1% ,石油は37.6% , LNGは22.9%となっており、化石燃料依存度は85.6%となっています。（2018年度）

日本には、石油・石炭・LNGなどの化石燃料はなく、エネルギー源の大半を海外からの輸入に大きく依存しています。
そのため、「燃料の価格が上がるとダイレクトに電気料金が上がる」ようになっています。

そして、現在、新型コロナウイルスで落ち込んだ世界経済の回復やウクライナ情勢の緊迫化で、世界的に石炭や石油などの資源価格が高騰していて、その影響を受けています。

実際に、資源価格の推移と燃料調整単価の推移を見ていきましょう。

資源価格と燃料調整単価の推移

貿易統計によると、原油価格、LNG価格、石炭価格の3か月間の平均価格は、2022年に入ってから、すべて上昇しています。

上記から算出された、中国電力の高圧の燃料調整費は下記の通りです。
2021年7月以降約15円/kWh上昇しています。

1kWhあたり15円値上がりすると、電気使用量が同じであっても、ひと月に10万kWhの電気を使用する工場の場合、150万円/月 値上げされます。

前述の通り、燃料調整単価は1kWhあたり定額のため、電気使用量が多い製造業などの場合、燃料調整費が電気代に与える影響は非常に大きくなります。

2023年の電気料金はどうなる？

旧一電のほとんどが電気料金の改定を行うことを発表しています。

上記のように、もともと低圧自由料金の燃料費調整制度における上限設定があった電力会社については、上限が撤廃されています。

さらに、各電力会社の財務状況が悪化しているため、高圧および特別高圧の標準電気料金の値上げも具体的に検討が開始されています。

これらの情報により、2023年4月以降も、電気料金は値上げが続く見通しとなっています。

まだまだ上がる電気代の対策方法とは？

電力会社によって設定される、燃料調整単価や基本料金、従量料金の単価は、消費者側がコントロールできるものではないので、電気料金を抑えるには電気使用量を削減する必要があります。

電力会社から購入する電力を抑えることが、電気代削減のポイントです。
そのためには、自社で自家消費型太陽光発電を導入することが重要です。

以下より、お気軽にお問い合わせください。