災害時にも使える!産業用蓄電池のメリットを紹介します!
皆さま、こんにちは!
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災害の激甚化・頻発化
近年、台風・豪雨が激甚化・頻発化する傾向があり、実際に電力の供給支障などの被害が発生しています。
発生した災害 | 発生年月 | 主な被害 |
---|---|---|
大阪府北部地震 | 平成30年6月 | 停電:約17万戸 都市ガス供給支障:約11万戸 |
平成30年7月豪雨 | 平成30年7月 | 停電:全国で約8万戸 |
台風20号 | 平成30年8月 | 停電:全国で約17万戸 |
台風21号 | 平成30年9月 | 停電:全国で約240万戸 |
北海道胆振東部地震 | 平成30年9月 | 停電:約295万戸 |
台風24号 | 平成30年10月 | 停電:全国で約180万戸 |
台風15号 | 令和元年9月 | 停電:東京電力管内で最大約93万戸 |
台風19号 | 令和元年10月 | 停電:東京電力・中部電力・東北電力管内を中心に最大約52万戸 |
令和2年7月豪雨 | 令和2年7月 | 停電:九州電力管内(熊本エリア)で最大8,840戸、中部電力管内(岐阜エリア)で最大3,840戸の停電 |
台風10号 | 令和2年9月 | 停電:最大53万戸 |
今後は更なる大規模地震のリスクも想定されています。
例えば南海トラフ巨大地震です。
今後30年以内に70%~80%の確率で起きると想定されています。(地震調査研究推進本部事務局HPより)
被災直後、最大約2,710万戸に停電が、最大約180万戸にガス供給停止が発生。
危険物・コンビナート施設については、最大で流出約60施設、破損等約890施設の被害が発生すると想定されています。(内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定について」 2013年3月)
災害時のためのBCP
自治体施設や学校、企業や医療・福祉・保育施設等において、災害時に活動が機能停止に陥ることを未然に防ぐBCP対策が求められています。
BCPとは事業継続計画(Business Continuity Plan)の略称で、企業や自治体がテロや自然災害やシステム障害などの緊急事態が起きた時、被害を最小限に抑えて業務を継続するための計画書のことです。
中小企業のBCPについてはこちらの記事をご覧ください。
BCPについて、検討される内容は以下になります。
・災害、テロ対策のマニュアル完備 ・災害時の避難経路の確保 ・緊急時の協力会社、物資支援先の確保 ・事業継続計画 ・事業回復計画の策定 ・災害時の電力供給方法の確立 |
上に挙げたものは具体例でどれも企業の根幹にかかわる非常に重要なものですが、ひときわ重要なものは「災害時の電力供給方法の確保」です。
災害時に電源を確保する方法2選
災害時には、蓄電池または発電機を利用することで、電力供給の確保ができます。
①蓄電池を利用する
蓄電池とは、充電して電気を貯めておくことができ、必要な時に電気機器に電気を供給することができる二次電池・バッテリーのことです。
蓄電池を備えることによって、緊急時に一時的に電源を確保することが可能となります。
②発電機を利用する
発電機では、主に軽油(ディーゼル)、ガソリン、ガスを使用します。
それぞれの発電機により燃料が異なっています。
例えば、弊社でも取り扱っている発電機『エルソナ』はLPガスとガソリンの2つの燃料が選択可能です。
発電機の導入メリットとしては、燃料単価が安く、発電効率が高いことがあげられます。
災害時に有効な「産業用蓄電池」
産業用蓄電池とは、工場やオフィスビル、商業施設、病院、学校などに設置する業務用の蓄電システムのことをいいます。
容量としては、消防法関連法令の基準をもとに、規制対象外(17.76kWh未満)のものを「住宅用蓄電池」、規制対象(17.76kWh以上)のものを「産業用蓄電池」といいます。
住宅用蓄電池ではリチウムイオン電池が主流ですが、
産業用蓄電池ではリチウムイオン電池に加えて、NAS電池が用いられています。
産業用蓄電池を導入し、蓄電池に平時から電気を貯めておくことで、緊急時であっても電力を確保することができ、災害時に停電が発生した場合でも事業活動を継続することが可能となります。
※災害時には、自立運転モード(停電モード)に切り替える必要があります。
事業継続に向けて早期に対応できた場合、取引先の信頼を得ることにもつながります。
蓄電池と併せて太陽光発電を導入することでさらに効果的に蓄電池を活用できます。
太陽光発電単体の場合、夜間に発電できないため、停電が発生した場合、夜間は電力が確保できません。
蓄電池を導入した場合、昼間に太陽光で発電した電気を貯めておくことができるため、夜間にも太陽光発電で発電した電気を使うことができます。
平常時にも有効な「産業用蓄電池」
蓄電池を導入することでピークシフトに繋がり、電気料金の基本料金を引き下げることができます。
ピークシフトとは、電力を消費する時間帯をずらし、電力需要ピーク時の電力消費を抑えることです。
<ピークシフトとは>
蓄電池に貯めておいた電気を、電気を多く使う時間帯に使用することで、
最も電力単価が高い時間帯の電気代を削減することができ、基本料金の削減に繋がります。
太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで、太陽光発電で昼間の電力を賄い、夜間も蓄電池に貯めた電力を使用することができるので、電力会社から買う電気を減らすことができます。
災害時の活用・電気代削減も可能な、太陽光発電や蓄電池の導入を検討される場合は、ぜひ弊社にご相談ください。