屋根が古い、スペースが無くても太陽光発電で自家消費ができる自己託送モデル

皆さま、こんにちは！
広島・福山で太陽光発電をするならSAWADAにお任せ！

自家消費型太陽光発電では、主に屋根の上や敷地内に太陽光発電を設置していましたが、
今回は、屋根が老朽化していたり、設置スペースが無い場合でも太陽光発電で電気代削減が
実現できる「自己託送」モデルについて紹介いたします。
（次回は電気代削減メリットを紹介します！）

自己託送モデルとは？

電力の「自己託送」モデルとは、太陽光などで自家発電した電力を電力会社の送電設備を利用して、他の施設に送電するサービスのことを指します。

自己託送を行う場合は、
①電気の使用場所（工場や倉庫）の所有者名義
②遠隔地にある太陽光発電所の所有者名義
この２つが同一、もしくはグループ会社内であることが条件です。

自己託送が注目された背景としては、2019年8月にソニーが初めてメガワットクラスの太陽光発電の自己託送に向けて取り組みを始めたことで大きな注目を浴びました。
（もともとは2012年から一般送配電事業者がサービスとして開始していました）

「自己託送」モデルのメリット・デメリット

「自己託送」モデルのメリット
①電力を安く抑えることが可能
「自己託送」モデルを導入することで電気代を安く抑えることが可能です。
企業経営には様々なリスクがつきものですが、そのような中でも経費削減は大企業のみならず中小企業の経営者においては必須の取り組みであると言えます。

②環境への取り組み（環境付加価値）をアピールできる
近年、環境保全、社会貢献やガバナンス体制に対する取り組みをしているかどうかを重視する、いわゆる「ESG投資」の価値観が広まりつつあります。
「自己託送」モデルを活用することで再生可能エネルギー由来の電力を使用できます。

③中小企業経営強化税制が活用できる
税制優遇措置として本制度が活用できます。
2021年3月末までに太陽光発電を設置完了する必要があるため、3月決算の企業様であれば
最低でも10月までには手続きを開始しておく必要があります。

「自己託送」モデルのデメリット
送電サービス料金が別途必要
「自己託送」モデルは電力会社の送電設備を活用する必要があるため、
通常の自家消費太陽光発電を施設内に設置した場合では不要の
「送電サービス料金」が電気を使用するうえで必要になります。

送電サービス料金は二部料金制か完全従量料金制のどちらかを選択することができます。
※二部料金制：基本料金を電力量料金の２つから決定する制度
※完全従量料金制：ある期間のサービスの使用量を記録し、これに単価を乗じてその期間の料金を算出する制度。
課金される基本料金が設定されている場合と、完全に利用実績に応じて金額が決まる（使用しなければ０円）場合があり、後者を完全従量制と言います。

【参考】中国電力の託送料金表（2019年10月～）

この中で、稼働状況に応じてプランを設定します。
（一般的には「高圧標準接続送電サービス」を使用することが多いです。）

次回は、具体的に電気代がどのくらい削減できるのかを紹介いたします！

弊社では、自己託送モデルでの電気代削減・省エネ設備導入、CO2削減の方法も随時提案しております。
是非一度、お問い合わせください！

最後までお読み頂きありがとうございました！