COP27をわかりやすく解説！
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本日は、2022年11月6日から11月20日に、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）についてわかりやすく解説します。
目 次
そもそもCOPとは？
COP（Conference of the Parties）とは、締約国会議のことで、先週まで開催されていたCOP27は「国連気候変動枠組み条約」の加盟国が気候変動への対処を議論する第27回目の国際会議です。
気候変動枠組み条約の目的は、
大気中の温室効果ガスの濃度を安定化することです。
気候変動枠組み条約についての主な動きは以下です。
| 1994年 | 気候変動枠組み条約の発効 |
| 1995年 | ベルリン・マンデート採択（COP1） |
| 1997年 | 京都議定書採択（COP3） |
| 1998年 | ブエノスアイレス行動計画採択（COP4） |
| 2015年 | パリ協定採択（COP21） |
| 2016年 | パリ協定のルール作りの工程表を採択（COP22） |
| 2017年 | パリ協定に向けたルール作りの交渉加速化に合意（COP23） |
| 2018年 | パリ協定のルール作りの完成（COP24） |
| 2019年 | 温室効果ガス削減目標の引き上げ、パリ協定の実施に向けたルール作り（COP25） |
| 2021年 | グラスゴー気候合意採択（COP26） |
| 2022年 | グラスゴー気候合意で示した目標を盛り込んだ「ノンペーパー」を公表（COP27） |
COPには、現在198の国と地域が参加しています。
COP27での論点「損失と損害」
COP27の議長国となったエジプトは、途上国の立場や懸念を強く反映し、その他5つの優先課題を掲げていました。
- 「適応」を着実に実現していくこと。
- 「損失と損害」への具体的な行動を起こすこと。
- 「資金」の流れを現実のものとすること。
- 円滑で「公正な移行」（ジャスト・トランジション）を進めること。
「適応」と「損失と損害（ロス＆ダメージ）」は以下のような事例があげられます。
| 気象災害の場合 | 海面上昇の場合 | |
| 影響 | 台風の激甚化と洪水の増加 | 海面上昇による居住地域の浸水 |
| 適応 | リスク管理体制の拡充 | 浸水対策 |
| 市民の防災意識の向上 | 浸水前の計画的な移住 | |
| 損失と損害 | 家屋や重要施設の浸水 | 農地の浸水等による |
| 逃げ遅れによる人的被害 | 生計手段の喪失 |
引用元：https://www.iges.or.jp/jp/events/20221004
「適応」や「損失と損害」に対応するために一番の課題となっているのが、「資金」です。
途上国と先進国では、「資金」の考え方に「対立構造」があります。
これまでの国連会議では、温室効果ガス排出量に対する責任の増大に先進国は神経質になっていました。
そこで、COP27で発表された「ノンペーパー」では「損失と損害」に苦しんでいる途上国に資金を提供するため、資金調達の一環として、国連が基金を設立することを検討すること、と提示しました。
2024年の11月までには、資金調達について、「結果」につながる「プロセス」の確立をする考えです。
「損失と損害」に対するヨーロッパの対応
ヨーロッパの中でも特にドイツは、「グローバルシールド」と呼ばれる新しい「損失と損害」のプログラムを先導しており、気候変動による災害に苦しむ国々の資金利用を促しています。
また、EU加盟国のうち数か国は、「アフリカの気候適応のために数億ドル（1400億円ほど）以上を提供する」と発表しています。
しかし、毎年エスカレートしている干ばつや洪水、海面上昇に対処するために必要な数千億ドルとはおおいにかけ離れています。
「損失と損害」に対する日本の対応
西村康稔環境大臣は2022年11月15日に、「損失と被害」を受ける途上国への支援策として、世界銀行の枠組みへの資金拠出を検討すると表明しました。
また、支援パッケージ（日本政府の気候変動の悪影響に伴う損失及び損害（ロス＆ダメージ）支援パッケージ）も公表しています。
支援パッケージは以下です。
- 日本が提供する事前防災から災害支援・災害リスク保険までの総合的な支援
- ナレッジベースの知見共有等
- 国連や多国間枠組等への貢献
- 官民連携による気候関連サービスや技術の海外展開促進
引用元：環境省PDF
「1.5℃の目標」
COP26では、「1.5℃」の目標の表現について、「1.5℃に制限する努力の追求を決意」となりました。
COP27では、COP26を踏襲し「1.5℃に抑える努力を追求するというパリ協定の目標の達成に向け、あらゆるレベルであらゆる努力を払う」ことが明言されました。
「ガソリン車廃止」に向けて
現在、ガソリン車の新車販売を2040年までに停止すると宣言する国際的な取り組みが広がっています。
昨年のCOP26では、議長国のイギリスが、先進国は2035年までに、途上国も2040年までに、ガソリン車やディーゼル車の新車販売をやめ、「ゼロエミッション車（ZEV）」に全面的に切り替えるように呼びかけました。
COP27では、フランスやスペインが新たにZEV宣言に署名し、210の団体も署名を行いました。
また、ZEV宣言を主催する「Accelerating to Zero Coalition (A2Z)」が設立され、協力してグローバルなZEVへの移行を推進していくとのことです。
日本は、2035年までに新車販売をすべて電動車に移行する目標を掲げていますが、それにはガソリンを使うハイブリッド車も含まれていることから、ZEV宣言には不参加となっています。
COP27で日本は３回連続不名誉な「化石賞」を受賞
今回のCOP27で、日本は不名誉な「化石賞」を受賞しました。
COP25、COP26に続いて、なんと３回目の受賞です。
「化石賞」は地球温暖化対策に消極的な国に贈られる不名誉な賞として知られており、受賞の理由としては、日本が化石燃料に対して世界最大の公的資金を拠出している国であることがあげられます。
日本は2019年から2022年までの３年間で、化石燃料に対して公的支援で合計318億ドル（約４兆7700億円）を拠出しており、世界で一番多いことが上げられます。
諸外国からの厳しい視線は避けられず、環境配慮への活動について、経済界を中心に対策を具体化させないといけない状況にあります。
日本においても、石炭火力のフェードアウトや地方自治体の脱炭素化がすすみ、中小企業も脱炭素を迫られるようになると予想されます。
脱炭素の取り組みに興味がある方はぜひお問い合わせください。
