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2022年12月05日

令和5年度に向けた補助金活用法について解説!

皆さま、こんにちは!
広島・福山で太陽光発電をするならSAWADAにお任せ!

本日は令和5年度に向けた補助金の活用法についてご紹介いたします。

広島県:広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金

【補助金概要】
事業目的:地球温暖化対策として家庭におけるエネルギー利用のスマート化を推進するため。
助成対象:
(1) 住宅に家庭用燃料電池又は家庭用蓄電池を設置する工事
(2) 家庭用燃料電池又は家庭用蓄電池が設置された住宅を購入
対象設備:家庭用燃料電池、家庭用蓄電池
予算額:家庭用燃料電池:180台、家庭用蓄電池:250台
補助金額:30,000円/台
公募期間:令和4年4月15日から令和5年1月31日まで

島根県:再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業

【補助金概要】
事業目的:再生可能エネルギーの発電設備を導入して地域活性化を図る自治会等や地域の雇用創出等に貢献するため。
対象事業:売電事業、自家消費事業
対象設備:
【発電設備】
次の1)から5)のすべてを満たすもの
1)太陽電池モジュール等の公称最大出力の合計値が原則として50kW未満の規模のものであること
2)設置前において使用に供されていないものであること
3)電力会社と系統連系するものであること
4)建築物の屋根等に設置する場合は次のいずれかを満たすものとする
 ・昭和56年6月1日以降の建築確認を得て建築された建築物 
 ・昭和56年5月31日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物 
 ・耐震改修整備を実施した建築物
5)交付対象者と代表者が同一である又は資本関係がある事業者への発注及び設置工事に係る対象設備は除くものとする
【蓄電池】
次の1)、2)のいずれかを満たすもの
1)上記の発電設備と合わせて導入し、当該設備に接続する場合
2)既設の再生可能エネルギー発電設備に接続する場合
予算額:不明
補助金額:売電事業(150万円以内)、自家消費事業(太陽光発電:対象経費の1/2、上限100万円 蓄電池:導入経費、上限10万円)
受付期間:令和4年4月から令和5年1月まで各月の1日から20日まで

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(環境省)

令和5年度
概算要求額

200億円のうち一部
対象設備 ①自家消費型太陽光発電システム
②蓄電池
③充放電設備(V2H等)
補助率 ①太陽光発電設備(定額)
・購入モデル:4万円/kW
・PPA・リース:5万円/kW
・戸建て住宅(PPA・リース):7万円/kW
※戸建て住宅の購入モデルは対象外
②蓄電池:定額(上限:補助対象経費の1/3)
③充放電設備:EV等をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助
対象 民間事業者
参考 ①令和5年度から蓄電池(V2H充放電設備を含む)が応募必須要件となりました。
②令和5年度から太陽光発電の逆潮流は禁止となり、「完全自家消費のみ」となります。(戸建住宅は除く)

令和5年度の特徴として「蓄電池の導入の義務化」と「太陽光発電の逆潮流の禁止」の2点があります。

①蓄電池導入の義務化
概算資料内にて蓄電池(V2H充放電設備含む)導入は必須と明言されています。
ストレージパリティは、蓄電池を導入した方が蓄電池を導入しない場合より経済効果がある状態のことを意味します。
ストレージパリティという事業の名前の通り、蓄電池の導入が必須になりました。

②太陽光発電の逆潮流の禁止
こちらも今年度より太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(戸建住宅は除く)と明言されています。
つまり余剰売電はできず、完全自家消費のみでの補助となります。

【参考】令和4年度における採択の優先項目・加点項目
優先項目
①地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市町村が設定する地域脱炭素化促進事業(地域の再エネ資源を活用した地域の脱炭素化を促進する事業)の対象となる区域(促進区域)に需要地があること
 加点項目
② 二酸化炭素削減効果が大きいこと
⇒ 設備導入による CO2 削減量 [t-CO2/年] 
⇒ 費用効率性(1t-CO2 削減あたりのコスト)
 ③ 需要家における脱炭素経営への取り組み
⇒RE100(Renewable Energy 100% / 再生可能エネルギー100%)や再エネ100宣言 RE Actionへの参加 
⇒SBT(Science Based Targets / 科学的根拠に基づく目標)の認定 
⇒TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures / 気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同表明 

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業(環境省)

令和5年度
概算要求額
200億円のうち一部
対象設備

①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業 
⇒駐車場(ソーラーカーポート)
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業 
⇒営農地、ため池、廃棄物処分場(埋立地)
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
④再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
⑤新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業(委託)
⇒①〜④の再エネ導入手法に関する調査検討を⾏い、その知⾒を取りまとめ公表し、横展開を図る。

補助率 ■上記①:1/3
■上記②:1/2
■上記③:1/2
■上記④:3/4、1/3、1/2
■上記⑤:委託
※計画策定:3/4(上限1,000万円)設備等導入:1/3、1/2
対象 民間企業、その他法人(社会福祉法人、医療法人など)
※PPA、リース可

こちらはソーラーカーポート、営農型太陽光発電の導入を検討されている方におすすめの補助金です。
補助率は今年度と同様にソーラーカーポートの場合は1/3、営農型・水上型の場合は1/2となっております。

【参考】令和4年度における採択の加点項目
ソーラーカーポート
・再生可能エネルギーの自家消費比率が大きいこと
・事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれていること
・防災協定等が締結され、災害時に太陽光発電の電力が地域で活用できること
(定置用蓄電池、車載型蓄電池を導入する場合に限る。)
・RE100、再エネ100宣言RE Action、Science Based Targetsの推進に資するものであること
営農地
・事業による直接的なCO2削減効果の費用対効果等が高く見込まれていること
・蓄電池を導入していること
・RE100/再エネ100宣言 RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、 又はTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同表明をしていること 

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金(経済産業省)

令和5年度
概算要求額
165億円
対象設備 機器購入費
補助率 自治体連携型:2/3、その他:1/2
対象 民間事業者および自治体
参考 ①令和5年度より蓄電池併設型の設備導入支援を拡充
②FITまたはFIP制度を活用しない、自己託送ではないこと
③一定規模以上の新規設置案件であること(令和4年度は、合計2MW以上の新設設備で、単価が25万円/kW(AC ベース)未満であることが要件でしたが、令和5年度の詳細はまだ出ていません)
④8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること

経済産業省の概算要求にて令和5年度より蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充すると明言されています。
経済産業省も蓄電池を重要視しており、国を挙げて蓄電池の普及を目指していることが分かります。

【参考】令和4年度における採択の加点項目
・補助対象設備による発電量 (計画量) に対する需要家の買取率が高いこと
・需要家による買取期間が長いこと
・補助対象設備のkW当たりの単価が低廉であること
・補助対象設備の一カ所当たりの平均出力が大きいこと
・一需要地当たりの平均需要が大きいこと
・補助対象設備の運転開始日が早いこと
・補助対象事業の実施期間を含む補助対象事業者の事業年度において、受給額を増加させる旨を従業員に表明していること
・地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市町村が設定する地域脱炭素化促進事業(地域の再エネ資源を活用した地域の脱炭素化を促進する事業)の対象となる区域(促進区域)に需要地があること 

補助金を活用してお得に導入できる脱炭素の取り組みに興味がある方はぜひお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました!

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