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2022年12月19日

託送料金のレベニューキャップ制度について解説!

皆さま、こんにちは!
広島・福山で太陽光発電をするならSAWADAにお任せ!

本日は託送料金に関する新たな制度「レベニューキャップ制度」についてご紹介いたします。

託送料金とは

託送料金とは、発電した電気を送る際に、小売電気事業者が送配電ネットワークを利用することで必要になる料金のことです。

電力が消費者に届くまでのステップは「発電」→「送電」→「小売」となっています。
発電事業者は、小売電気事業者に発電した電気を売却することによって発電料を得ます。

そして、小売電気事業者が消費者に「送電」をするために、送配電ネットワークを保有する送配電事業者に料金を支払う必要があります。
この料金が託送料金と呼ばれます。

新規参入の小売電気事業者だけでなく、大手電力会社も含めどの電力会社も支払う必要があります。

託送料金の中には、送配電部門における人件費、設備修繕費、減価償却費、固定資産税のほか、電源開発促進税、賠償負担金、廃炉円滑化負担金等も含まれています。

2022年度末までの託送料金の仕組み

2022年度末までは「総括原価方式」と呼ばれる制度が使われます。
電気を安定して供給するために必要な費用に利益を加えた金額と、電気料金が等しくなるように設定されていました。

この制度は長期的な経営計画を立てやすいというメリットがあり、電気料金などの公共性が高いサービスで採用されることが多いです。

その他にも、電気料金の根拠が明確になることや、電力会社の経営を安定させることができるため、安定した電気の供給ができるというメリットもあります。

一方で、この制度を取り入れることでデメリットも存在します。
電力会社の経営が安定することをメリットとして上げましたが、その側面として市場の競争が起きにくいというものがあります。

市場が安定した状態が続けば、消費者は限られた会社との取引をせざるを得なくなります。
競合他社がいなければ会社は顧客を囲い続けることが可能であるため、消費者の一定のニーズを満たせば、その他の要望を度外視することや価格を上げることも可能となります。

背景の一つとして、電力小売り自由化によって市場競争が起きたため総括原価方式を取り止め、新たにレベニューキャップ制度が導入されることとなりました。

レベニューキャップ制度

レベニューキャップ制度(revenue cap)とは「収入上限」を意味し、一般送配電事業者が電気を送るための新たな制度です。

流れは以下のようになっています。
①一般送配電事業者は国が定めた達成すべき目標事項に基づき事業計画を策定
②一般送配電事業者は実施にあたり必要な費用を見積り、レベニューキャップ(収入上限)を算定し国に提出
③国が見積費用を審査し収入上限を承認
④一般送配電事業者は収入上限の範囲内で託送料金を設定

現在の日本では、一般送配電事業者は設備の新規設置や更新、送配電ネットワークの増強等のために多額の資金が必要です。

資金を確保する方法の一つとして託送料金を値上げすることが考えられます。
そうなった場合電気料金が高くなり国民の負担が増えます。

この負担を避けるために導入されるのが「レベニューキャップ制度」です。

レベニューキャップ制度の効果

①コスト効率化の促進

引用:託送料金制度(レベニューキャップ制度)の検討状況について
電力・ガス取引監視等委員会 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/system_kouchiku/011/011_04.pdf

レベニューキャップ制度により一般送配電事業者のコスト削減を進めることができます。

総括原価方式のメリットとして企業経営が安定しているとありましたが、どれだけコストを削減しても一般送配電事業者の利益は一定となっていました。

レベニューキャップ制度が導入された場合、一般送配電事業者が業務内でコストを削減することができればその分利益を増加することができるため、積極的にコストの効率化を図ることが考えられます。

②費用の抑制

引用:託送料金制度(レベニューキャップ制度)の検討状況について
電力・ガス取引監視等委員会 https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/system_kouchiku/011/011_04.pdf

国は一定の期間ごとに一般送配電事業者の収入上限の動向について審査を行います。
一般送配電事業者が削減したコストを翌期の収入上限を減らす形で反映します。
翌期に新たに定めた収入上限を超えないように再度コストの効率化を図ります。

そのためコストの効率化を繰り返すことによってその成果を系統利用者に還元することができるため、費用の抑制を行うことができます。

③設備投資に必要な資金を確保

異常気象や地震といった、自然災害等の外的要因による被害の対応のための費用が高くなった場合、翌期の収入上限を見直すこともできます。

そのため、一般送配電事業者は経営不振を回避しながら必要な設備投資を実行することができます。

まとめ

レベニューキャップ制度は2023年4月から導入されることとなっています。
その導入に伴って、託送料金の値上げが予想されます。

託送料金が値上げした場合電気料金の高騰も起こります。
託送料金の上昇に伴う電気料金の高騰の対策として、自家消費型太陽光発電の導入をおすすめします!

自家消費型太陽光発電を導入すれば電力会社から購入する電気の量を減らすことができるので、中長期的に電気代を削減することができます。

発電設備の設置や電気代削減をご検討の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください!

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