株式会社SAWADA
Private Power Generation

自家消費型太陽光発電

Management philosophy売電価格と購入価格の逆転現象

太陽光発電の売電価格の推移

カッコ()内の数字は出力制御対応機器設置義務が「ある」場合の単価◆10kW以上の設備は表示の単価に消費税を加算します。

※1 2020年度より50kW以上250kW未満は12円/kWhになりました。250Kw以上は入札となります。
※2 50kW未満に関しましては、自家消費費率50%が条件となります。

2009年のRPS法、2012年のFIT法施行によって、市場には多くの太陽光発電所が建設されました。これにより関連部材のコストが下がった一方、再エネ発電賦課金の徴収による電気代の上昇が始まりました。当然、電気代上昇の要因は再エネ発電賦課金によるものだけではなく、その他様々な要因が絡み合い、我々の電気料金の負担は増えています。

電気料金の推移

電気代は上昇の一途を辿っています。対策をしていない企業では、数年前に比べ「電気を使う量は変わってないのに電気代が上がる」現象が起きています。光熱費削減手法は様々ありますが、いつまでも「電気を買ってくる」ようであれば、根本的な解決にはなりません。
少しでも早く改善するためには、補助金や、税制優遇が活用できる「今」がまさに絶好の機会です。

自家消費型太陽光発電導入3つのメリット

1
Investment

電気代削減・
CO2排出削減

最大のメリットは、日中の使用電力量、つまりは電気代の削減が可能。電力会社から購入する電力量を削減し、賦課金や託送料のかからない自前の電気を使用することで電気代の削減が可能です。また蓄電池の組み合わせによってはピークシフト(使用量のピークの時間に放電を行うことでデマンドの上昇を抑える)により、基本料金の削減にも効果を発揮させることができます。さらに、太陽光で発電した電気はCO2を排出しないことから、これらの電気を使う事によって、事業所のCO2排出量の削減を行う事が可能となります。

※購入する電力会社の電源構成比率のうち、化石燃料由来の電力であれば、太陽光の電力を使用する事によって、1kwhあたりのK-CO2排出量削減につながります。

ご提案する電気代削減方法

太陽光電池を導入した場合

ご提案する電気代削減方法

太陽光電池+蓄電池を導入した場合

ご提案する電気代削減方法
2
Investment

即時償却・税制優遇

「中小企業強化税制」によって、要件を満たす事業者の設備の導入については「即時償却」又は「年10%の税額控除※」の対象となります。
自家消費型太陽光発電設備はこの機械設備として対象となる為、即時償却が可能となっています。
具体的な要件については中小企業庁発行の「中小企業経営強化法」の各種手引書をご参照いただくか、お問い合わせページよりご相談ください。

即時償却の一例(当期利益2,000万円、法人税率35%として試算)
即時償却の一例
  • 節税になるのは即時償却をした当期のみとなります。また、上記における利益額や導入費用は仮定のものです。
  • 申請には期限があります。お申し込みの時期によっては適用できない場合がございますので十分にご注意ください。
3
Investment

補助金・導入支援経費の1/2の補助金

自家消費型太陽光発電設備は構成によっては、非常用の電源として使用する事も可能です。 近年、災害の頻発による防災拠点の不足が明らかとなり、より災害に対しての官民一体となったBCP対策の強化が必要とされています。 また、日本の電力の構成比率のうち再エネ設備は低炭素設備となるため、広く普及する事によって、我が国のCO2削減に寄与する事が可能です。 こういったことを鑑みて、現在では自家消費型太陽光発電設備のうち、要件を満たすものについては最大2分の1の補助がされる事となっています。

補助金・導入支援
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今さら聞けない!電気代の仕組みと 電気代削減のために理解しておくべきこと

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