株式会社SAWADA
Private Power Generation

自家消費型太陽光発電

経営者さま、設備担当者さま、工場長さま

このようなお悩みありませんか?

年々上昇する電気代の
コストダウン
しなければならない
脱炭素経営に向けて
具体的に何をすれば
よいかわからない
BCP策定したいが、
災害時の電力確保方法
わからない
設備導入の際は、
優遇税制や補助金
活用したい

太陽光発電のモデル

 

全量売電型太陽光

全量売電モデルは国の制度である「固定価格買取制度(通称 FIT)」に基づいて生み出した電気を地域の電力会社(中国電力など)に販売して収益を得るモデルです。
FITでは「1kWhあたり○○円」といったように、電気の買取単価が設定されています。
そのため太陽光で電気を生み出せば生み出すほど利益を出すことができます。
どれくらいの利益を出すことができそうか、予測が容易であることもあって投資商品として人気を博してきました。

\あなたのお悩み解決します/

自家消費型太陽光

工場や倉庫の屋根、工場敷地内に太陽光パネルを設置し、生成した電気を全て、あるいは一部を保有する工場や事務所の運用に活用するものです。
「全量売電型太陽光」では生成した電気を電力会社に販売していましたが、こちらのモデルでは自社で使用するため、得られるメリットは売電収入ではなく、「電気代削減効果」です。

自家消費型太陽光の設置方法

太陽光発電の設置方法はさまざまです。

設置場所

オンサイト

屋根上・敷地内にスペースがある方へ

自社の屋根上や敷地内に太陽光発電を設置し、創った電気を自社で消費するモデル

オフサイト

屋根上・敷地内にスペースがない方へ

自社敷地外に太陽光発電を設置し、創った電気を系統を通して、自社に供給するモデル

設置費用の支払い

自己所有型

電気代削減効果を高めたい方へ

自己資金で太陽光発電を設置するモデル。

PPA型

初期費用を0円に抑えたい方へ

初期費用0円で太陽光発電を設置するモデル。太陽光発電設備を所有・管理するPPA 事業者に、太陽光発電設備を設置・運用してもらい、一定期間、PPA事業者に電気料金を支払う形態のこと

自家消費型太陽光の5つのメリット

メリット1電気代削減効果

東日本大震災以降、電気料金は上がっています。原油価格の下落などによる2014年~ 2016年度は低下しましたが、再び上昇傾向にあります。

なぜ電気料金が上昇しているのでしょうか。
電気料金は、「基本料金」「電力量料金」「燃料調整額」「再エネ賦課金」から構成されています。
このうち、主に上昇しているのは「燃料調整額」と「再エネ賦課金」です。
燃料調整額とは、1kWh あたりの火力発電のための燃料の価格変動に反映される料金ですが、化石燃料価格が高騰しており、電気料金上昇の原因となっております。
また、再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るために消費者から集めるお金のことですが、再生可能エネルギーの普及により、以下のように再エネ賦課金も上昇しています。

自家消費型太陽光の導入は、電力会社から買う電気を減らすことになるので、「燃料調整額」と「再エネ賦課金」の上昇への対策となります。また、自家消費型太陽光は、「電力量料金」「基本料金」の削減が可能となります。自家消費型太陽光発電を導入することで、使用するはずだった電気料金を自社で賄うため、電力量料金を下げることにつながります。それだけではなく、蓄電システムを導入すれば電気を貯めておけるため、最も多くの電力を使用する時間帯に、貯めておいた電力を充当することでピークカット(最も電力を使用する時間帯の電力消費量を減らすことで最大デマンドを引き下げること)もできます。

製造工場の例

システム容量:200kW

年間発電量:220,000kW
電気料金単価:16 円 /kWh
設置費用:30,000,000 円

年間電気代削減額
3,520,000円
投資回数年数
8.5年

他の業種での自家消費型太陽光の設置による電気代削減効果を知りたい方は、
以下より資料を無料でダウンロードできます!

メリット2脱炭素化

今や世界的なキーワードとなっている、「SDGs」「カーボンニュートラル」は 、どれも脱炭素の取り組みをすることで達成に寄与することができます 。

SDGs

SDGsとは、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」であり17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットが設定されています。この中でも、脱炭素と直接関連があるのが、目標7の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」目標13の「気候変動に具体的な対策を」になります。しかし、二酸化炭素排出量増加による気候変動は、作物の収量に影響を及ぼし、飢餓につながるなど、SDGsの17の目標はすべて係わりが あります。

カーボンニュートラル

二酸化炭素の排出量から吸収量を差し引いた合計をゼロにすることを意味します。完全に「脱炭素」することは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を吸収することで、差し引きゼロにします。

改正温暖化対策推進法

温暖化対策法が改正されたことによって、日本企業の脱炭素経営への取り組みの仕方についてより明確になっています。
温暖化対策推進法とは、気候変動枠組み条約(COP3)での京都議定書の締結を受け、「国・自治体・事業者・国民」が一体となって「環境と経済の両立」をしつつ、地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものです。

令和3年度改正されたポイント
パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言を踏まえた基本理念の新設
2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者 の密接な連携等を基本理念として規定します。
地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設
市町村は、地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業「地域脱炭素化促進事業」に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めます。
実際に広島県では 、「みんなで挑戦 未来につながる2050(ニーゼロゴーゼロ )ひろしま ネット・ゼロカーボン宣言」 があります。
企業の脱炭素経営促進に向けた排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等
企業の排出量に係る算定報告公表制度について、電子システムによる報告を原則化するとともに、開示請求の手続なしで公表される仕組みとします。
これにより、企業の排出量等情報のより迅速かつ透明性の高い形での見える化を実現します。

ビジネスにおいては脱炭素経営促進に向けた排出量情報の開示に対応していく必要があります

企業の温室効果ガス排出削減を評価する仕組み

脱炭素経営に取り組む企業が「排出量」によって適切に評価される仕組みがあります。

TCFD

気候関連財務情報開示タスクフォース(The FSB Task Force on Climate related Financial Disclosures)」。
気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援する。

SBT

Science Based Targetsは、5年〜15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

RE100

RE100は、事業を100%再エネ電力で賄うことを目標とする取り組み。

脱炭素経営に取り組まなければならないのはもはや大企業だけではありません。
大企業は、自社の温室効果ガス排出量のみならず、サプライチェーン全体での排出量を開示・削減するように迫られております。
そのため、大企業は中小企業含むサプライヤーが「脱炭素化」に取り組んでいるか、という視点で、取引先を選定するようになります 。

すでに脱炭素の取り組みに先進的な北欧諸国の企業は、 CSR 情報で今年どれだけ二酸化炭素の排出をしたか、今後どれだけ削減していくか、具体的な数値を対外的に開示しています。
また、投資家も「ESG(環境・社会・企業統治)」に取り組んでいるか、という視点で投資先を選ぶようになり、顧客も環境に優しい、環境に配慮した製品を選ぶようになってきております。
どれだけ「脱炭素経営」「 ESG 」「 SDGs 」に取り組んだかを数値で表すのは企業活動による「温室効果ガス」排出量をいかに削減できたか、になってきます。
そこで有効なのが、「自家消費型 太陽光発電所」の導入です。日本の電源構成における化石燃料への依存度は80.9%におよんでおり(2019 年)、電力会社から供給される電気には、化石燃料由来のものが含まれているケースがあります。

詳細は今お使いの電力会社の「電源構成」をご覧ください。これらの電気を購入している場合、自社で二酸化炭素の排出が抑制できる「自家消費型太陽光」を導入することで、二酸化炭素の排出量を大幅に削減することができます。下記レポートにて、業種別脱炭素事例を紹介しております。ぜひダウンロードしてください!

メリット3BCP(災害対策)

BCP(Business Continuity Plan )とは、台風、地震などの自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業への損害を最小限にとどめ、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や事業継続のための方法、手段などをとりまとめておく計画のことです。

今回の新型コロナウイルス感染症拡大のように、企業は外部環境の影響で業務が継続できなくなるというリスクがございます。危機的な状況に陥ってから対応策を考えるのではなく、危機的な状況になった場合のことを平時の際に予測しすぐに行動・対応できる計画を策定しておくことが肝要です。

上に挙げたものは具体例でどれも企業の根幹にかかわる非常に重要なものですが、ひときわ重要なものは「災害時の電力供給方法の確保」です。災害時には、従業員の安否確認や取引先との連絡のための通信手段を確保できることと、事業を継続・早期再開できることが非常に重要になります。自家消費型太陽光を導入することで、災害時にも「電気の自給自足」ができるため、BCP対策につながります。

メリット4優遇税制がつかえる!

中小企業経営強化税制/令和4年度末 まで

こちらの 優遇 税制は、 4 つの 類型がありますが、太陽光発電の導入で活用しやすいのは、「生産性向上設備(A類型)要件:生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備」となります。具体的な措置内容については、上記の類型に関わらず、対象となる企業の資本金によって異なります。

資本金3,000万円以下の法人及び個人事業主
即時償却又は10%の税額控除
資本金3,000万円超~1億円以下の法人
即時償却又は7%の税額控除

中小企業投資促進税制/令和4年度末 まで

「中小企業投資促進税制」も上記の優遇税制と同様、「令和4年度末」まで適用される優遇税制措置です。企業が一定の金額以上の機械及び装置・測定工具及び検査工具・ソフトウェアを導入した場合に、30%の特別償却もしくは7%の税額控除を受けることが可能です。

資本金3,000万円以下の法人及び個人事業主
30%の特別償却又は7%の税額控除
資本金3,000万円超~1億円以下の法人
30%の特別償却のみ

中小企業経営強化税制で即時償却・特別償却を活用した場合

1,000万円の太陽光発電設備を取得した場合、その年度に、1,000万円の損金計上が出来ます。※税理士にご相談ください

①太陽光発電を購入しなかった場合
3,000万円×30=900万円 ∴納税額900万円
②太陽光発電を購入し、即時償却した場合
3,000万円-1,000万円=2,000万円
2,000万円×30=600万円 ∴納税額600万円
節税額300万円

メリット5補助金がつかえる!

自家消費型太陽光の導入には補助金の活用ができます。どの補助金が活用できるかについては、以下資料で分かりやすく解説しておりますので、ダウンロードください!

自家消費型太陽光発電の導入までの流れ

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