自家消費型太陽光発電

東日本大震災以降、電気料金は上がっています。原油価格の下落などによる2014年～ 2016年度は低下しましたが、再び上昇傾向にあります。

なぜ電気料金が上昇しているのでしょうか。
電気料金は、「基本料金」「電力量料金」「燃料調整額」「再エネ賦課金」から構成されています。
このうち、主に上昇しているのは「燃料調整額」と「再エネ賦課金」です。
燃料調整額とは、1kWh あたりの火力発電のための燃料の価格変動に反映される料金ですが、化石燃料価格が高騰しており、電気料金上昇の原因となっております。
また、再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るために消費者から集めるお金のことですが、再生可能エネルギーの普及により、以下のように再エネ賦課金も上昇しています。

自家消費型太陽光の導入は、電力会社から買う電気を減らすことになるので、「燃料調整額」と「再エネ賦課金」の上昇への対策となります。また、自家消費型太陽光は、「電力量料金」「基本料金」の削減が可能となります。自家消費型太陽光発電を導入することで、使用するはずだった電気料金を自社で賄うため、電力量料金を下げることにつながります。それだけではなく、蓄電システムを導入すれば電気を貯めておけるため、最も多くの電力を使用する時間帯に、貯めておいた電力を充当することでピークカット（最も電力を使用する時間帯の電力消費量を減らすことで最大デマンドを引き下げること）もできます。

今や世界的なキーワードとなっている、「SDGs」「カーボンニュートラル」は 、どれも脱炭素の取り組みをすることで達成に寄与することができます 。

すでに脱炭素の取り組みに先進的な北欧諸国の企業は、 CSR 情報で今年どれだけ二酸化炭素の排出をしたか、今後どれだけ削減していくか、具体的な数値を対外的に開示しています。
また、投資家も「ESG（環境・社会・企業統治）」に取り組んでいるか、という視点で投資先を選ぶようになり、顧客も環境に優しい、環境に配慮した製品を選ぶようになってきております。
どれだけ「脱炭素経営」「 ESG 」「 SDGs 」に取り組んだかを数値で表すのは企業活動による「温室効果ガス」排出量をいかに削減できたか、になってきます。
そこで有効なのが、「自家消費型　太陽光発電所」の導入です。日本の電源構成における化石燃料への依存度は80.9％におよんでおり（2019 年）、電力会社から供給される電気には、化石燃料由来のものが含まれているケースがあります。

詳細は今お使いの電力会社の「電源構成」をご覧ください。これらの電気を購入している場合、自社で二酸化炭素の排出が抑制できる「自家消費型太陽光」を導入することで、二酸化炭素の排出量を大幅に削減することができます。下記レポートにて、業種別脱炭素事例を紹介しております。ぜひダウンロードしてください！

BCP（Business Continuity Plan ）とは、台風、地震などの自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業への損害を最小限にとどめ、重要な事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や事業継続のための方法、手段などをとりまとめておく計画のことです。

今回の新型コロナウイルス感染症拡大のように、企業は外部環境の影響で業務が継続できなくなるというリスクがございます。危機的な状況に陥ってから対応策を考えるのではなく、危機的な状況になった場合のことを平時の際に予測しすぐに行動・対応できる計画を策定しておくことが肝要です。

上に挙げたものは具体例でどれも企業の根幹にかかわる非常に重要なものですが、ひときわ重要なものは「災害時の電力供給方法の確保」です。災害時には、従業員の安否確認や取引先との連絡のための通信手段を確保できることと、事業を継続・早期再開できることが非常に重要になります。自家消費型太陽光を導入することで、災害時にも「電気の自給自足」ができるため、BCP対策につながります。

自家消費型太陽光の導入には補助金の活用ができます。どの補助金が活用できるかについては、以下資料で分かりやすく解説しておりますので、ダウンロードください！

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