未来につながる
電力インフラ投資
投資額を初年度に
即時償却100%
大胆な投資促進税制が、系統用蓄電池投資を後押しします。
再生可能エネルギーの拡大を支える、次世代の電力インフラへ。
系統用蓄電池とは何か
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系統用蓄電池は電力系統（電線）に直接接続する蓄電池のこと。
電気の需給バランスを整える役割を果たすインフラ設備。
高圧の系統用蓄電池の場合、下記写真の出力2MW/容量8MWh程度が一般的。
約6〜7億円で取引がされている。
ATTENTION
なぜ系統用蓄電池が注目されているのか
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電力需要増・再エネ比率増により「調整力」「蓄電」が必要
データセンターの急増による「電力需要の増加」と、政府方針による「再エネ比率の拡大」。不安定な再エネを、余剰電力として活用できる「系統用蓄電池」の必要性が急速に高まっている。
横スクロールでご覧いただけます
| 2023 年度 （速報値） | 2040 年度 （見通し） | ||
| エネルギー自給率 | 15.2% | 3〜4 割程度 | |
| 発電電力量 | 9854 億 kWh | 1.1〜1.2 兆 kWh 程度 | |
| 電源構成 | 再エネ | 22.9% | 4〜5 割程度 |
| 太陽光 | 9.8% | 23〜29% 程度 | |
| 風力 | 1.1% | 4〜8% 程度 | |
| 水力 | 7.6% | 8〜10% 程度 | |
| 地熱 | 0.3% | 1〜2% 程度 | |
| バイオマス | 4.1% | 5〜6% 程度 | |
| 原子力 | 8.5% | 2 割程度 | |
| 火力 | 68.6% | 3〜4 割程度 | |
| 最終エネルギー消費量 | 3.0 億 kL | 2.6〜2.7 億 kL 程度 | |
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温室効果ガス削減割合 （2023 年度比） |
22.9% 2022 年度比 | 73% |
（出典）経済産業省「第7次エネルギー基本計画」より。
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大胆な設備投資促進税制
令和8年度（2026年度）税制改正で新設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」（通称：大胆な投資促進税制）では、系統用蓄電池ビジネスも対象となり得る、投資額を初年度に全額経費計上できる一括償却（即時償却100%）、または最大7%の税額控除を選択できる案が示されています。
即時償却
100%
投資額を初年度に全額経費計上（選択制）
最大7%
税額控除を選択する場合の目安
ROI 15%以上
投資額適用要件の目安（中小企業等の場合）
※制度の詳細、系統用蓄電池への具体的な適用可否・要件は今後の運用・通達により変わる可能性があります。個別の適用可否は税理士等の専門家にご確認のうえご判断ください。5億円〜
投資規模の目安想定投資規模（設備容量により変動）
7〜8億円
需給調整市場等
収益機会の中心となる電力市場収益は、需給調整市場・卸電力市場（JEPX）等への参加を通じて得る構造が中心です。具体的な収益シミュレーションは、案件ごとの容量・立地・系統条件により異なるため、個別にご相談ください。
REASON
専門家と進めるべき理由
系統用蓄電池の収益は、単一の電力販売ではなく、複数の市場を組み合わせた入札戦略によって成り立ちます。
それぞれの市場は制度設計・収益特性が異なり、動向も刻々と変化するため、専門家とともに戦略を設計することが投資成果を左右します。
系統用蓄電池は3つの市場により、
収益が成り立っている
| 電力 市場 |
取引される価値 | 概要 |
| 卸電力 市場 |
kWh 価値 | 実際に発電・蓄電された電力量（kWh）で取引する |
| 容量 市場 |
kW 価値 | 4 年後発電することができる能力（kW）を取引する |
| 需給調 整市場 |
△kW 価値 | 短時間で需給調整できる能力（△kW）を取引する |
- 卸電力市場
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安い時間に買電し、高い時間に放電（売電）をし、収益を得る
2026年5月1日（金）の値動き(中国電力エリア)
- 容量市場
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年1回の入札で「4年後の基礎収益」をあらかじめ確定できる、ストック型売電モデル
2025年度分の入札結果
年1回入札落札すると4年後に確定された収益を得られる
- 需給調整市場
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電力系統の秒〜分単位の細かい乱れをリアルタイムで修正する市場。
高度なレスポンスが求められるため、取引単価が他の市場に比べて高く、 適切なアグリゲーターによる運用を行うことで、高い収益を得られる。
（出典）一般社団法人電力需給調整力取引所HPより
2026年5月1日（金）の値動き(中国電力エリア)
（出典）一般社団法人電力需給調整力取引所HPより
将来（原則4年後）の供給力を確保するために、一般送配電事業者ネットワークがあらかじめ取引する市場です。系統用蓄電池も供給力の一部として約定されることで、対価を得られる仕組みです。
入札戦略の設計を誤ると、収益機会を逃すだけでなく、調整力の未達によるペナルティが生じるリスクもあります。信頼できる専門パートナーとともに、複数市場を組み合わせた最適な運用を設計することが重要です。
SCHEDULE
高圧系統用蓄電池の導入までのスケジュール
高圧・特別高圧の系統用蓄電池は、着工までに複数の専門的な手続きを経ます。全体像はシンプルですが、各段階に専門知識が必要な判断ポイントが存在します。
FAQ
よくあるご質問
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Q1運転開始までどのくらいかかりますか？
用地の状況や系統の空き容量によって異なりますが、接続検討から運転開始まで1年〜数年規模を見込む案件が一般的です。
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Q2どのくらいの土地が必要ですか？
設備容量により異なります。案件ごとにヒアリングのうえご提案します。
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Q3収益は保証されますか？
市場価格に連動するため保証はありませんが、需給調整市場等の複数の収益源を組み合わせることでリスク分散を図ります。
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Q4即時償却100%は必ず使えますか？
令和8年度税制改正の「大胆な投資促進税制」は、投資利益率やROIなど一定の要件を満たす案件が対象となる見込みです。系統用蓄電池への具体的な適用可否は制度の運用状況により変わり得るため、案件ごとに税理士等の専門家を交えて確認します。
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Q5その他の税制優遇はありますか？
中小企業経営強化税制やカーボンニュートラル投資促進税制など、他にも活用できる可能性のある制度があります。最新の適用要件は個別にご案内します。
FORM
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